No.00048352
担 当 部 局
230100 人権文化部 文化国際室
記 入 年 月 日
令和 元年 07月 02日
事 業 名
52 ホストタウン推進事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
15 外国人市民の人権が尊重されたコミュニティの醸成に努めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成29年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市国際化指針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、ニュージーランド柔道のホストタウンに登録されたことに伴い、オリンピックレガシーの構築(スポーツ人口の拡大・次世代アスリートの育成)及び国際交流・国際理解の促進、多文化共生社会の実現をめざします。
全体事業計画
オリンピックレガシーの構築(スポーツ人口の拡大・次世代アスリートの育成)及び国際交流・国際理解の促進、多文化共生社会の実現をめざし、様々なイベント等を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 オリンピックレガシーを構築することができません。 2 国際交流や国際理解を促進することができません。
市民への影響の具体例
1 スポーツに触れる機会が減少します。 2 本市の国際化推進に支障をきたします。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
1 市全体でホストタウン事業を盛り上げていくため、関係団体で構成された「箕面市ホストタウン推進事業実行委員会」を立ち上げ、事業を実 施します。 2 本市がニュージーランド柔道のホストタウンに登録されたことを周知するため、チラシやノベルティを作成します。 3 市民に、ニュージーランド文化に触れる機会を提供するため、国際協力都市であるニュージーランド・ハット市からカパハカグループを招聘 します。 4 より多くの市民に、ニュージーランドやハット市について知ってもらうため、ニュージーランドフェアを開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
関係団体・部署で構成された「箕面市ホストタウン推進実行委員会」を立ち上げ、第1回実行委員会を開催しました。
・第2回箕面市ホストタウン推進実 行委員会を開催しました。 ・実行委員会で、カパハカグループ の受け入れ及びニュージーラン ドフェアの開催準備を行いまし た。
・カパハカグループの受け入れを行 いました。 ・ニュージーランドフェアを開催し ました。 ・ニュージーランドホストタウン横 連携会議に出席しました。
次年度に向けて、関係団体と協議を行いました。
終了にあたり課題と解決策
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
実施結果
1 関係団体で構成された「箕面市ホストタウン推進実行委員会」を立ち上げました。 2 より多くの子どもたちに、本市がニュージーランド柔道のホストタウンに登録されたことを周知するため、クリアファイルを作成し、学校や 各種イベントで配布しました。 3 国際協力都市であるニュージーランド・ハット市からカパハカグループ28人を招聘しました。 4 みのおキューズモールでニュージーランドフェアを開催し、約1,500人の方が来場されました。
実施事業の課題の整理
(総括)
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
市全体で、ホストタウン事業及び2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げていくため、より多くの市民が参加できるようなイベントを検討し、効果的に周知していきます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
1,650
事業費計
ア
0
0
0
1,650
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,712
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
4,362
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 柔道ニュージーランドの受け入れを行います。 2 日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流イベントを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・第1回箕面市ホストタウン推進実 行委員会を開催しました。 ・柔道ニュージーランドの受け入れ 及び日本人オリンピアン・パラリ ンピアンとの交流イベントの開催 準備を行いました。
・第2回箕面市ホストタウン推進実 行委員会を開催しました。 ・9月29日から柔道ニュージーラン ドの受け入れを行いました。
・第3回箕面市ホストタウン推進実 行委員会を開催しました。 ・日本人オリンピアン・パラリンピ アンとの交流イベントを行いまし た。
第4回箕面市ホストタウン推進実行委員会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味をもってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味を持ってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
より多くの市民にホストタウン登録を知ってもらい、また国際交流やスポーツに興味をもってもらうため、効果的に周知していく必要があります。
▲ページのトップへ