No.00003901
担 当 部 局
251700 市民部 環境クリーンセンター
記 入 年 月 日
令和 元年 05月 31日
事 業 名
52 環境クリーンセンター長期包括運営事業(臨時)
政 策
09 環境にやさしい生活を進めます
施 策
29 ごみの3Rを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
02 清掃費
04 清掃工場費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和13年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市ごみ処理基本計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
環境クリーンセンターの運営を長期かつ包括的に民間に委託することにより、民間のノウハウを活用して事業コストを縮減するとともに財政負 担の平準化を図る。
全体事業計画
・平成30年6月 基幹改良工事・長期包括運営事業者決定、長期包括運営委託契約締結 ・平成30年7月〜 長期包括運営移行準備 ・平成30年10月 環境クリーンセンター長期包括運営開始 ・令和9年度頃〜 長期包括運営終了後の運営について検討、協議を行う。(事前に広域化、新規施設建設等の検討が必要) ・令和14年度末 本長期包括運営事業終了
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業コストの縮減と財政負担の平準化を図れない。
市民への影響の具体例
平成30年度 事業
事業内容(計画)
1 平成30年3月 基幹改良工事・長期包括運営事業総合評価入札公告 2 平成30年6月 基幹改良工事・長期包括運営事業者決定、長期包括運営委託契約締結 3 平成30年7月〜平成30年9月 長期包括運営移行準備 4 平成30年10月 環境クリーンセンター長期包括運営開始
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
基幹改良工事・長期包括運営事業者が決定し、長期包括運営委託契約を締結しました。
平成30年10月からの包括運営開始に向け、引継ぎ事項・モニタリング事項の整理を行いました。
平成30年10月から包括運営が始まり、運営状況のモニタリングを行いました。
運営状況のモニタリングを行いました。
終了にあたり課題と解決策
平成30年10月の長期包括運営開始に向けて、移行準備を進める必要があります。
平成30年10月の長期包括運営開始にあたり、施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
実施結果
平成30年10月から包括運営が始まり、ごみ処理施設等を適切に運営しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
168,307
事業費計
ア
0
0
0
168,307
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.4
人件費計
イ
0
3,616
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
171,923
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
運営状況のモニタリングを随時実施し、安全、安定的な施設運営が維持されるよう管理します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
運営状況のモニタリングを行いました。
運営状況のモニタリングを行いました。
運営状況のモニタリングを行いました。
運営状況のモニタリングを行いました。
終了にあたり課題と解決策
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
施設運営状況を継続的にモニタリングしていく必要があります。
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