No.00048170
担 当 部 局
303300 子ども未来創造局 人権施策課
記 入 年 月 日
平成 30年 06月 28日
事 業 名
57 支援教育体制充実事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
02 H29年度に終了した事業 
計画期間
平成29年度〜平成29年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
発達障害者支援法、障害者基本法
位置づけられた市の個別計画
新箕面市人権教育基本方針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
発達障害等支援を必要とする児童生徒に対する特別支援教育の体制を充実させていきます。
全体事業計画
支援教育体制充実事業運営協議会を開催し、特別支援教育の体制整備の充実に向け、支援に必要なノウハウや効果的な学校運営の在り方について、大学教授等の専門家に協力いただき、調査研究を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
障害のあるなしに関わらず、支援の必要な子どもへの支援体制を充実させることが困難になります。
市民への影響の具体例
平成29年度 事業
事業内容(計画)
・支援教育体制充実事業運営協議会を実施し、支援教育の体制充実について調査研究します。 ・調査研究結果を冊子及びリーフレットにし、市内小中学校で活用します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・支援教育体制充実事業運営協議会 を1回実施しました。 ・支援教育研修を2回実施しまし た。
・支援教育体制充実事業運営協議会 を1回実施しました。 ・支援教育研修を2回実施しまし た。
支援教育研修を1回実施しました。
・支援教育体制充実事業運営協議会 を1回実施しました。 ・調査研究結果の冊子及びリーフレ ットを発行しました。
終了にあたり課題と解決策
実施してきたことを、発信していくことが課題です。
今後も実施したことを、発信していくことが課題です。
今後も実施したことを、発信していくことが課題です。
今後も実施したことを、発信していくことが課題です。
実施結果
1 支援教育体制充実事業運営協議会を3回実施し、支援教育の体制充実について調査研究しました。 2 支援教育研修を5回実施しました。 3 調査研究結果の冊子及びリーフレットを発行し、市内小中学校等へ配付しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後も支援教育の体制充実を推進していくことが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
調査研究結果の冊子及びリーフレットの活用を推進していきます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
846
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
846
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
846
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成29年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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