No.00040902
担 当 部 局
281500 みどりまちづくり部 環境動物室
記 入 年 月 日
平成 30年 06月 22日
事 業 名
50 公害対策事業(臨時)
政 策
10 市街地における環境を保全し、水とみどり豊かなまちをつくります
施 策
31 みどりや自然エネルギーを取り入れた環境共生型のまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
14 公害対策費
区分
02 H29年度に終了した事業 
計画期間
平成29年度〜平成29年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例、箕面市環境保全条例等
位置づけられた市の個別計画
箕面市快適環境づくり計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市内の大気、水質、騒音等の現状を把握し、公害対策及び公害苦情処理を適切に行うことにより、現在及び将来の市民の健康を守ります。
全体事業計画
所有していた騒音計の経年劣化が著しいため、新しい騒音計を購入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民の健康の確保が困難になり、安全で、快適なまちづくりに支障をきたします。
市民への影響の具体例
市民の健康の確保及び市民の生活環境の保全ができなくなります。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
所有していた騒音計の経年劣化が著しいため、新しい騒音計を購入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
普通騒音計を発注しました。
普通騒音計が納品されました。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
普通騒音計を購入しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
358
事業費計
ア
0
0
358
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
358
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成29年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ