No.00048231
担 当 部 局
306200 子ども未来創造局 幼児教育保育室
記 入 年 月 日
平成 29年 07月 01日
事 業 名
60 国庫補助金返還事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
13 諸支出金
01 諸費
02 諸費
区分
02 H28年度に終了した事業 
計画期間
平成28年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、平成27年度子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金交付要綱(国)
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成27年度子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金が確定したことに伴い、精算額を返還します。
全体事業計画
平成27年度子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金が確定したことに伴い、精算額を返還します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法で定められた業務であり、廃止はできません。
市民への影響の具体例
法で定められた業務であり、廃止はできません。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
平成27年度子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金が確定したことに伴い、精算額を返還します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
平成27年度における国庫補助金の精算により、返還金を支払いまし た。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
平成27年度における国庫補助金の精算により、返還金を支払いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
924
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
924
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
61
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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