No.00042281
担 当 部 局
222100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 29年 07月 18日
事 業 名
90 社会保障・税番号制度システム整備事業(H27繰越明許費)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
23 業務システム管理運営費
区分
 
計画期間
平成26年度〜 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
社会保障・税番号制度の円滑な導入のために、関連システムの整備等を行います。
全体事業計画
平成26年度に基本設計、機器の調達を行います。 平成27年度に詳細設計、団体内の連携テストを行います。 平成28年度に総合運用テストを行います。 平成29年7月から、団体間情報連携を予定しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
個人番号(マイナンバー)を利用した法定受託事務を遂行できなくなります。
市民への影響の具体例
個人番号(マイナンバー)を利用した法定受託事務を遂行できなくなり、市民の不利益となります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金を支払います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金を概算払いしました。
特にありません。
特にありません。
通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金を概算払いしました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、社会保障・税番号制度 が円滑に導入できるよう準備を行い ます。
引き続き、社会保障・税番号制度 が円滑に導入できるよう準備を行い ます。
引き続き、社会保障・税番号制度 が円滑に導入できるよう準備を行い ます。
引き続き、社会保障・税番号制度 が円滑に導入できるよう準備を行い ます。
実施結果
通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金を支払いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
社会保障・税番号制度を遅延なく運用できるよう準備を進めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
社会保障・税番号制度を円滑に運用できるよう、引き続き準備を進めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
924
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
924
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
20,796
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
地方公共団体システム機構に対し、2回に分けて通知カード・マイナンバー(個人番号)カード関連事務の委任に係る交付金を支払います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・通知カード・マイナンバー(個人 番号)カード関連事務の委任に係 る交付金を支払いました。 ・個人番号カード交付事業費補助金 を概算払請求しました。
特にありません。
特にありません。
・通知カード・マイナンバー(個人 番号)カード関連事務の委任に係 る交付金を支払いました。 ・個人番号カード交付事業費補助金 の実績報告をしました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、社会保障・税番号制度が円滑に導入できるよう準備を行います。
引き続き、社会保障・税番号制度が円滑に導入できるよう準備を行います。
引き続き、社会保障・税番号制度が円滑に導入できるよう準備を行います。
引き続き、社会保障・税番号制度が円滑に導入できるよう準備を行います。
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