No.00042270
担 当 部 局
261200 地域創造部 地域活性化室
記 入 年 月 日
平成 29年 06月 15日
事 業 名
88 桜井駅前地区再整備事業(H27繰越明許費)
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
05 地域整備推進費
区分
 
計画期間
平成27年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
都市計画マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
桜井駅前地区の0.6haを都市基盤施設である「駅前広場」等の整備とともに、地元関係者と連携し、文化的雰囲気が漂い人が集う、機能的で利便性が高くにぎわいのある駅前の再生と持続可能な地域商業の再生復活を図り魅力ある地域拠点づくりをを形成します。
全体事業計画
・整備区域 約0.6ha ・都市基盤整備(駅前広場) ・商業振興施策の充実
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
駅前広場等の都市基盤が未整備で歩行者と車が輻輳し歩行者の安全確保、地区内の両級建物が密集し防災環境の低下により安全安心な市民生活の改善、商業環境の激変により、顧客の流出など商業活性化等の問題が解消されません。
市民への影響の具体例
空き店舗化や商業者の高齢化により廃業されるなど、商業活動の持続ができなくなれば、徒歩圏内での買い物が不便に成など、日常の暮らしとして利便性が悪くなります。また、アメニティーの低下により、人口減少、土地価格の下落が起こります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 道路実施設計委託の実施 2 リノベーション推進施設(商業施設)への補助
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
桜井駅前広場の実施設計委託が完了しました。
特にありません。
・リノベーション推進施設補助金を 交付しました。 ・平成27年度(繰越分)社会資本整 備総合交付金を受領しました。
終了にあたり課題と解決策
計画的な予算執行等に努めます。
計画的な予算執行等に努めます。
計画的な予算執行等に努めます。
計画的な予算執行等に努めます。
実施結果
1 道路実施設計が完了しました。 2 リノベーション推進施設(商業施設)の補助金を交付しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
第1フェーズの駅前プロムナード・広場整備及び桜井駅前土地区画整理事業での整備が完了しましたので、「歩いて暮らせるまちづくり」のコンセプトのもと、第2フェーズの駅前ロータリーの整備、桜井駅前南側改札の設置等を推進します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、駅前ロータリーの整備、桜井駅前南側改札の設置等を推進します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
924
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
924
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
13,175
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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