No.00042268
担 当 部 局
281700 みどりまちづくり部 道路管理室
記 入 年 月 日
平成 29年 06月 29日
事 業 名
90 道路等固定資産情報整理事業(H27繰越明許費)
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
34 歩行者・自転車にやさしい交通基盤を整えます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
02 H28年度に終了した事業 
計画期間
平成27年度〜平成28年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
道路管理等の業務の効率化や固定資産台帳に必要なデータを抽出をするほか、統合型GISと道路台帳のデータを一元化するとともに、道路計画・管理に必要なデータ管理が出来る道路台帳管理システム等を構築することを目的とします。
全体事業計画
既存の道路台帳管理に併せ、市道等の境界管理や道路付属物施設等管理機能を有した道路台帳管理システムを構築します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
道路整備の変化に伴い、市道の迅速かつ適正に管理が出来なくなります。又地方交付税等の算出に用いる基礎数値の迅速かつ適正な算出に支障を来します。
市民への影響の具体例
市民への迅速かつ適正な情報提供が出来なくなります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
道路等固定資産情報の整理を行うとともに、道路台帳管理システムを導入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
道路台帳と固定資産台帳の連携に向けた協議を関係室と行い、委託業務の遂行に努めました。
固定資産情報の整理に向けた協議を関係室と行い、委託業務の遂行に努めました。
固定資産情報の整理に向けた協議を関係室と行い、委託業務の遂行に努めました。
委託業務を完了し、道路台帳管理システムを導入し、固定資産情報の整理を行いました。
終了にあたり課題と解決策
道路施設の固定資産台帳整備に必要な情報について、新地方公会計整備推進事業の受託者と協議を行い、早期確定に努めます。
道路施設の固定資産台帳整備に必要な情報について、新地方公会計整備推進事業の受託者と協議を行い、早期確定に努めます。
道路施設の固定資産台帳整備に必要な情報について、新地方公会計整備推進事業の受託者と協議を行い、早期確定に努めます。
固定資産入力の事務の分散化を図るため、単独システムではなく、統合型GISを採用し又、GISの使用を促すことで職員のスキル向上に努めました。
実施結果
固定資産情報の整理と統合型GISの利用により、情報が整理され、事務の効率化を図ることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
固定資産情報の継続的な入力作業が必要になります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
9,241
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
9,241
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
17,531
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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