No.00004114
担 当 部 局
281200 みどりまちづくり部 農業振興課
記 入 年 月 日
平成 29年 07月 11日
事 業 名
52 有害鳥獣農業被害防止事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
03 農業振興費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市有害鳥獣農林業被害防止事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
有害鳥獣から農業被害を防止します。
全体事業計画
1 有害鳥獣から農業被害を防止するための対策の支援を行います。 2 動物担当と連携し有害鳥獣の防除に努めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
有害鳥獣により農業被害が拡大し、農業者の農業生産意欲の低下をきたします。
市民への影響の具体例
有害鳥獣により農業被害が拡大し、農業者の農業生産意欲の低下をきたします。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 有害鳥獣から農業被害を防止するための柵の設置に対し、国の交付金等を活用して支援します。 2 「箕面市鳥獣被害防止対策協議会」の構成員である大阪府猟友会、大阪府森林組合、大阪北部農業協同組合などと連携して、計画的、総合的 な地域の鳥獣対策の取組を支援します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・捕獲檻台帳の調査整備を行いまし た。 ・農業被害調査及び防除柵設置要望 調査を行いました。 ・有害鳥獣捕獲従事者・補助従事者 傷害保険に加入しました。
・防除柵設置箇所の現地調査を行い ました。 粟生間谷地区 553m 新稲地区 294m ・栗農家にサル対策用のエアガン13 丁の貸出を実施しました。
・捕獲檻の対人賠償責任保険の更新 手続をしました。 小型鳥獣捕獲檻 52台 大型鳥獣捕獲檻 40台
・国の交付金を活用した防除柵の施 工を実施しました。 粟生間谷地区 553m 新稲地区 524m (うち機能向上追加分230m)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・有害鳥獣捕獲従事者・補助従事者傷害保険に加入しました。(29名) ・捕獲檻の対人賠償責任保険を更新しました。(小型鳥獣捕獲檻52台、大型鳥獣捕獲檻40台) ・捕獲檻(1台)を修繕しました。 ・国の交付金を活用し、防除柵の施工を実施しました。(設置:粟生間谷地区553m、新稲地区524m(うち機能向上追加分230m))
実施事業の課題の整理
(総括)
依然としてイノシシ、シカ、アライグマなどによる被害が発生しており、国の交付金を活用し、引き続き被害防止対策を講じる必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
新稲から粟生間谷地区に至る山麓部分の被害状況を把握しながら国費を活用した防除柵を設置します。 また、捕獲檻の使用状況の把握に務め、より機動的な運用が確保できるよう見直します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
323
212
事業費計
ア
323
212
人件費
人数(単位:人)
0.4
0.6
人件費計
イ
3,642
5,545
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,965
5,757
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
351
192
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
1 有害鳥獣から農業被害を防止するための柵の設置に対し、国の交付金等を活用して支援します。 2 「箕面市鳥獣被害防止対策協議会」の構成員である大阪府猟友会、大阪府森林組合、大阪北部農業協同組合などと連携して、計画的、総合的 な地域の鳥獣対策の取組を支援します。 3 南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会に参画し、広域的な連携による被害対策に取り組みます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・農業被害調査及び防除柵設置要望 調査を行いました。 ・有害鳥獣捕獲従事者・補助従事者 傷害保険に加入しました。
・防除柵設置要望のあった農地の現 地調査を行い、緊急度等を調査し ました。 止々呂美5箇所 間谷東1箇所 ・捕獲檻の使用状況調査を行い、有 効活用を図りました。
・有害鳥獣防除にかかる「箱罠」賠 償責任保険に加入しました。 ・平成30年度に向けて防除柵設置要 望箇所を現場確認しました。
・箕面市鳥獣被害防止対策協議会が防除柵の設置を完了しました。 止々呂美3箇所、間谷西、新稲 ・国に対し予算要望しました。 防除柵3箇所 防除機器8台
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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