No.00039860
担 当 部 局
251200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
平成 29年 06月 27日
事 業 名
50 コンビニ交付システム導入事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
02 H28年度に終了した事業 
計画期間
平成28年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、住民基本台帳法、箕面市印鑑登録及び証明に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して各種証明書のコンビニ交付を行います。
全体事業計画
平成29年1月から、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書をコンビニにおいて交付するためのシステムを導入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
各種証明書をコンビニ交付することができなくなり、市民サービスの低下につながります。
市民への影響の具体例
1 マイナンバーカードを使用し、各種証明書をコンビニで受取るというサービスが利用できなくなります。 2 閉庁時の証明発行サービスができなくなり、窓口の混雑や待ち時間の増大につながります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
平成29年1月から、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書をコンビニにおいて交付するためのシステムを導入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・コンビニ交付システム構築のた め、総合評価による入札を行い、 業者を決定しました。
・個人情報保護制度運営審議会にお いて、住民基本台帳及び市民税に 関する事務に係る特定個人情報保 護評価(PIA)の再実施が認めら れました。
・コンビニ交付システムを構築し、 運用試験を行いました。 ・箕面市証明その他の手数料条例を 改正し、コンビニ交付による証明 書発行手数料を1通200円としま した。
・1月4日にコンビニ交付を開始しま した。
終了にあたり課題と解決策
コンビニ交付へ向け、決定した業者及び住民情報システム業者と調整しながら、準備を進めます。
コンビニ交付開始に当たり、手数料や印鑑登録証の扱いなどの方針を決定するため、他市の状況分析やシミュレーションなどを行います。
コンビニ交付システムが実際に稼動してからも想定どおりの動きとなっているか確認し、安定運用に努めます。
コンビニ交付システムを実際に運用する中で、細かい不具合などが発生してもすぐ対応できるようにシステム業者と連携を密にします。
実施結果
平成29年1月4日にコンビニ交付を開始しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
国の制度変更などにより、システム修正などが必要となる可能性があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
国の動きを注視し、制度改正などには迅速に対応します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
18,774
事業費計
ア
0
18,774
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.3
人件費計
イ
0
2,772
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
21,546
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
18,769
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ