No.00002726
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
平成 29年 06月 15日
事 業 名
10 母子・父子家庭ホームヘルパー派遣事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市母子・父子家庭ホームヘルパー派遣事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第二次箕面市ひとり親家庭等自立促進計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
母子・父子家庭等の自立を支援するため、保護者が就労や疾病などにより家事育児が困難なときにホームヘルパーを派遣します。
全体事業計画
1 1月あたり40時間を限度として、ホームヘルパーの派遣を行います。 2 サービス内容は、就労する保護者が帰宅するまでの間の、子どもの食事の世話や身の回りの世話、住居の清掃、生活必需品の買い足しなどの 家事援助です。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子育てや家事に不安を抱えた状態では、就労等の社会参加が一定度制限されるため、本事業を廃止することは、母子・父子家庭の早期自立の妨げとなります。
市民への影響の具体例
ニーズに対応できなくなり、家事・育児への影響から、母子・父子家庭の早期自立が図れなくなります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
母子及び父子家庭の保護者が、就労や疾病などにより家事・育児が困難な時にホームヘルパーの派遣を行うため、そのコーディネートは社会福祉法人箕面市社会福祉協議会に、ヘルパー派遣は民間事業者等に委託します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・利用者延べ3人 ・利用回数延べ57回
・利用者延べ3人 ・利用回数延べ44回
・利用者延べ3人 ・利用回数延べ34回
・利用者延べ3人 ・利用回数延べ28回
終了にあたり課題と解決策
必要な世帯に適切にサービスが提供出来るように努めます。
必要な世帯に適切にサービスが提供出来るように努めます。
必要な世帯に適切にサービスが提供出来るように努めます。
新年度からファミリーサポートセンター事業と統合して運営するため、新たな委託先のシルバー人材センターと、丁寧な引き継ぎを行います。
実施結果
母子及び父子家庭の日常生活支援のため、ホームヘルパーを派遣しました。 ・利用者延べ12人 ・利用回数延べ163回
実施事業の課題の整理
(総括)
平成29年度からファミリーサポートセンター事業と統合して事業実施するため、新たな委託先と、丁寧な引き継ぎを行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成29年度からファミリーサポートセンター事業と統合して事業実施するため、新たな委託先と、丁寧な引き継ぎを行う必要があります。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
71
46
一般財源
858
367
事業費計
ア
929
413
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
人件費計
イ
1,821
1,848
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,750
2,261
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
768
325
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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