No.00025002
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
平成 29年 06月 13日
事 業 名
90 子ども総合窓口整備事業(H27国緊急対策)(繰越明許費)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成28年度〜平成28年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童扶養手当の現況届の時期等に、子育て・教育・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な課題をまとめて相談できる集中相談体制をとるために必要な備品等を購入し、支援を必要とするひとり親家庭に対して適切な支援を実施できるようにします。
全体事業計画
ひとり親家庭の集中相談体制の整備に必要な個別ブース、受付カウンター、パーティション等を購入し、ひとり親の相談窓口の環境改善を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭に、行政サービスの情報が届きにくくなります。
市民への影響の具体例
子育て家庭が子育てに関する情報を収集し、子育てに役立てることが必要であるが、必要な情報が入りにくい現状になります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
ひとり親家庭の集中相談体制の整備に必要な個別ブース、受付カウンター、パーティション等を購入し、ひとり親の相談窓口の環境改善を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
6月に補助金申請しました。
特にありません。
10月に交付決定されたため、購入 物品のデザインや色など、トータル コーディネイトの観点から具体的な 検討を進めました。
2月に受付カウンター、パーティション、待合用長イス等を購入し、窓口の環境改善をしました。
終了にあたり課題と解決策
執行に備え、机や棚のレイアウトの見直しをする必要があります。
執行に備え、机や棚のレイアウトの見直しをする必要があります。
購入物品の仕様を早急に決定する 必要があります。
補助金請求も完了したため、特にありません。
実施結果
受付カウンター、パーティション、待合用長イス等を購入し、窓口の環境改善をしました。
実施事業の課題の整理
(総括)
受付カウンターを間仕切り付きのものにしたため、受付時の隣同士のプライバシーの保護が特に改善しました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.1
人件費計
イ
0
924
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
924
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
748
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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