No.00001799
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 29年 07月 19日
事 業 名
01 明るい選挙推進事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
04 選挙費
02 明るい選挙推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
公職選挙法第6条 他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
選挙が公正かつ適正に行われるようあらゆる機会を通じて選挙啓発を行い、市民の皆さんの公民意識と政治参加意識の更なる向上を目的として実施します。
全体事業計画
・啓発ポスター募集事業を実施します。 ・新有権者及び若年層に対する選挙啓発を行います。 ・中学校生徒会役員選挙を支援します。 ・高校生を対象とした、選挙制度に係る出前講座を実施します。 ・その他、若年層の政治参加を促進する施策を推進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
日常的な選挙啓発は大切であり、廃止した場合には投票率や政治参加意識の低下につながる事が危惧されます。
市民への影響の具体例
選挙の周知や啓発ができなくなります。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
・啓発ポスター募集事業を実施します。 ・新有権者及び若年層に対する選挙啓発を行います。 ・中学校生徒会役員選挙を支援します。 ・高校生を対象とした、選挙制度に係る出前講座を実施します。 ・その他、若年層の政治参加を促進する施策を推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・市内小学校及び中学校に「明るい 選挙啓発ポスターコンクール」へ の応募を呼びかけました。 ・市内1ヵ所の高校で、選挙制度に 係る出前講座を実施しました。
「明るい選挙啓発ポスターコンクール」に小学生5名、中学生4名の応募があり、第1次審査(市審査)において小・中学生各1名の作品を入選作品として選出し、第2次審査(府審査)に送付しました。
・「明るい選挙啓発ポスターコンク ール」の第1次審査(市審査)入 選者に、表彰状と副賞を選挙管理 委員より授与しました。 ・中学校生徒会役員選挙の当選証書 を作成しました。
「明るい選挙啓発ポスターコンクール」の入選作品を活用した啓発カレンダーを作成し、市内各学校、公共施設等に配布しました。
終了にあたり課題と解決策
「明るい選挙啓発ポスターコンク ール」の応募数を増加させる必要があります。
特にありません。
特にありません
特にありません
実施結果
・選挙啓発ポスターの募集を通じ、明るい選挙を呼びかける等の啓発を実施しました。 ・市内2ヵ所の中学校及び市内1ヵ所の高校において、生徒会役員選挙等への支援を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・選挙啓発ポスターコンクールの応募数が減少傾向にあるため、募集のPRが課題です。 ・選挙に関する若年層への啓発方法の拡充が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
これまで以上に学校現場と連携し、中学校はもとより高校での選挙啓発の取り組みの充実を図ります。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
80
114
事業費計
ア
80
114
人件費
人数(単位:人)
0.8
0.3
人件費計
イ
7,283
2,772
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,363
2,886
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
62
56
■事後チェック欄(平成28年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成29年度 事業
事業内容(計画)
・市内在住、在学の小・中学生、高校生を対象に選挙啓発ポスターを募集し、入賞作品を選挙啓発ポスターやポケットティッシュのデザイン に活用します。 ・選挙時に、新有権者全員へ選挙啓発リーフレットを送付するとともに、若者投票立会人を公募します。 ・中学校の生徒会役員選挙に際し、要望に応じて公職選挙法に準じた選挙執行を支援します。 ・上記3項目の取組を始め、若年層の政治参加を促進する施策を推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・市内小・中学校及び高校に「明る い選挙啓発ポスターコンクール」 と、主権者教育に係る支援メ ニューの周知を行いました。 ・市内1カ所の高校で、選挙制度に 係る出前講座を実施しました。
「明るい選挙啓発ポスターコンクール」に43名の応募があり、第1次審査(市審査)において、小学生3名、中学生1名、高校生3名の作品を入選作品として、第2次審査(府審査)に提出しました。
・「明るい選挙啓発ポスターコン クール」の第1次審査入賞者に、 賞状と副賞を選挙管理委員より授 与しました。 ・中学校生徒会選挙の当選証書を作 成しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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