No.00009517
担 当 部 局
281600 みどりまちづくり部 道路課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 24日
事 業 名
98 都計道路萱野東西線道路改良事業(東部地区)(H25事故繰越)
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
34 歩行者・自転車にやさしい交通基盤を整えます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
06 街路事業費
区分
 
計画期間
平成25年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
道路法、都市計画法
位置づけられた市の個別計画
第五次箕面市総合計画、箕面総合都市交通戦略
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
公共交通を軸とした魅力あるまちづくりを進めるためには、平成32年度に開業を予定している北大阪急行線の(仮称)新箕面駅へのアクセス性の向上が必要であり、新たな道路整備による交通処理の円滑化が重要となるため、(仮称)新箕面駅への主要なアクセス道路である都計道路萱野東西線の萱野中央より東部側を整備します。
全体事業計画
本事業では国の緊急経済対策により、平成25年度実施した萱野東西線の整備に引き続き、残りの用地買収、道路築造工事を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面市の道路交通ネットワーク化が図れません。また、鉄道延伸に伴う(仮称)新箕面駅までのアクセス道路が整備できないことから、すでに混雑している萱野中央地区の周辺道路の交通渋滞がより一層深刻化します。
市民への影響の具体例
すでに混雑している萱野中央地区周辺の交通渋滞が、鉄道延伸に伴いさらに悪化し、周辺の住環境に影響します。また、鉄道新駅への自動車やバス利用でのアクセス性が低下します。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
平成25年度に都計道路萱野東西線道路改良事業(東部地区)(緊急経済対策)により整備した区間の残区間を整備するため、用地買収、建物移転補償、道路築造工事を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・工事の出来高検査を実施しまし た。 ・用地買収、建物移転補償の契約が 2件完了しました。
・地権者及び関係機関と協議を行い 工事を実施しました。
・地権者及び関係機関と協議を行い 工事を実施しました。
・道路改良工事を竣工しました。
終了にあたり課題と解決策
・工事については、引き続き関係地 権者と協議を行い施工します。
・工事については、引き続き関係地 権者と協議を行い施工します。
・引き続き関係地権者および関係機 関と協議を行い施工します。
・特にありません。
実施結果
・事業に関係する地権者及び関係機関との協議を実施し、道路築造工事を円滑に遂行することができました。 ・用地買収、建物移転補償については、関係者との良好な関係を築き、交渉を実施することができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
沿道の地権者に対して、農耕期と農閑期それぞれで農作業に影響のない施工方法や工程を聞き取り、実施していくことが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、道路築造工事の際は関係地権者への工事説明を行い、早期の道路供用開始に向けて業務を遂行します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,552
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,552
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
130,288
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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