No.00006883
担 当 部 局
303100 子ども未来創造局 教育政策室
記 入 年 月 日
平成 26年 08月 07日
事 業 名
09 子ども育成推進協議会運営事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
20 社会体験や地域交流の充実に取り組み、子どもの育ちをはぐくみます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
04 青少年対策費
区分
 
計画期間
昭和35年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方青少年問題協議会法、子ども・子育て支援法、箕面市子ども育成推進協議会条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン、(仮称)子ども・子育て支援事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事項、青少年健全育成に関する事項及び次世代育成支援対策の推進に関する事項について協議等を行う附属機関として、「子ども育成推進協議会」の運営を行います。
全体事業計画
子ども育成推進協議会:地方青少年問題協議会及び次世代育成支援対策地域協議会の機能を併せ持つ附属機関 ・青少年健全育成及び青少年活動に関する事項並びに次世代育成支援対策の推進に関する事項について調書審議及び連絡調整するほか、答申や 意見申出を行います。 ・青少年健全育成部会及び次世代育成支援対策部会の2部会を設置します。 子ども施策推進本部会議:本部会議(教育長及び関係部長等で構成)、連絡会議、研究会の三つの会議で、子ども施策を推進する庁内組織
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもに関するさまざまな施策を総合的に推進するに際し、市民と行政が連携した施策の実施や情報提供が困難となります。 次世代育成支援対策行動計画の進行管理や見直しが行えなくなります。
市民への影響の具体例
子どもに関わる各種関係団体間の連絡・調整や連携等が取りにくくなります。 子どもに係る各種施策の整合性が取りにくくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
子ども育成推進協議会を運営します。 ・協議会(年2回程度)、各部会(年2回程度)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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