No.00005760
担 当 部 局
304300 子ども未来創造局 学校教育室
記 入 年 月 日
平成 28年 05月 26日
事 業 名
52 教育振興事業(指導用教科用図書更新)
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条、同施行令第14条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市立小中学校の特色や地域性をふまえ、子どもたちが使いやすく、効果的な指導ができる教科用図書の採択に努め、小中学校用教科用図書の採択事務を行います。また、教科用図書に関する情報を市民に提供します。
全体事業計画
1 教科用図書採択年度 ・教科用図書選定委員会を設置し、選定委員、選定調査員を委嘱、市民や学校関係者に教科用図書に関する情報提供、採択された教科用図書に 関する教員用教科用図書、指導書等の購入など、教科用図書選定に係る事務及び教科用図書の需要数に関する事務を行います。 2 上記1以外の年度 ・教員用教科用図書、指導書等の配置の見直しを行い、学級増等に対応、教科用図書の需要数に関する事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
授業者である教員に対して教科用図書等を配布できず、授業に支障をきたします。
市民への影響の具体例
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 平成26年度に採択された小学校用教科用図書の教員用教科用図書・指導書について更新し、配置します。 2 平成23年度に採択された中学校用教科用図書の教員用教科用図書・指導書について更新及び不足分等について購入し、配置します。 3 小学校用・中学校用教科用図書の需要数に関する事務を行います。 4 平成28年度使用中学校用教科用図書の採択に関する事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・小学校用教科用図書の採択更新等 に対応するため、教師用教科書及 び指導書を購入しました。 ・平成28年度使用中学校用教科用図 書採択に向け、選定委員会、選定 調査員会議を開催しました。
・平成28年度使用中学校用教科用図 書採択に向け、選定委員会、選定 調査員会議を開催しました。 ・平成28年度使用教科用図書を採択 し、大阪府教育委員会事務局に需 要数を報告しました。
・平成28年度用教師用指導書の必要 部数確定のため、学級増を見越し た教師用指導書確定注文書を教科 書取次供給所に提出しました。
・平成28年度の学級増の推移を把握 して、教師用教科書及び指導書の 発注数を調整しました。
終了にあたり課題と解決策
・平成28年度使用中学校用教科用図 書の採択の手続きを進めます。
・平成28年度使用中学校用教科用図 書の採択の結果を踏まえ。発注数 を調整します。
・学校と連携して、平成28年度の児 童生徒数及び学級数を把握しま す。
・特にありません。
実施結果
1 平成28年度使用中学校用教科用図書の採択に関する事務を適切に行うことができました。 2 平成28年度に使用する教師用教科書及び指導書の更新及び学級増による不足に対応し、需要数に関する事務を適切に行うことができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成29年度に使用する教師用教科書及び指導書の更新及び学級増による不足に対応した需要数に関する事務を適正に行います。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
23,462
事業費計
ア
23,462
人件費
人数(単位:人)
0.9
人件費計
イ
8,194
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
31,656
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
23,460
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 平成26年度に採択された小学校用教科用図書の教員用教科用図書・指導書について更新及び不足分等について購入し、配置します。 2 平成27年度に採択された中学校用教科用図書の教員用教科用図書・指導書について更新し、配置します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・中学校用教科用図書の採択更新等 に対応するため、教師用教科書及 び指導書を購入しました。
・特にありません。
・平成29年度用教師用指導書の必要 部数確定のため、学級数を見越し た教師用指導書確定注文書を教科 書取次供給所に提出しました。
・平成29年度の学級増の推移を把握 して、教師用教科書及び指導書の 発注数を調整しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・学校と連携して、平成29年度の児 童生徒数及び学級数を把握しま す。
・特にありません。
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