No.00000564
担 当 部 局
430000 公平委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 17日
事 業 名
01 公平委員会運営事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
08 公平委員会費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方公務員法、箕面市公平委員会設置条例、箕面市公平委員会の組織及び運営に関する規則、職員団体の登録に関する条例、勤務条件に関する措置の要求に関する規則、不利益処分についての不服申立てに関する規則、職員からの苦情相談に関する規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
人事行政の公平を図ります。
全体事業計画
@職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ります。 A職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をします。 B職員の勤務条件等の苦情相談を処理します。 C管理職員等の範囲を定め、職員団体の登録をします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
公平性の確保が困難となります。
市民への影響の具体例
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 非常勤の公平委員会委員3名が、市の職員から出された勤務条件に関する措置の要求を審査、判定します。また、市の職員から出された「不 利益な処分についての不服申立て」に対する裁決又は決定をします。 2 定例会を開催し、管理職員等の範囲を定める規則の改正や職員団体の登録及び登録事項の変更などを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
定例会等で下記事項を審議 ・箕面市公平委員会の組織及び運営 に関する規則改正 ・管理職員等の範囲を定める規則改 正 ・箕面市公平委員会委員長の選任
以下の総会、研究会等に参加 ・全国公平委員会連合会本部研究会 ・全国公平委員会連合会近畿支部総 会及び事務研究会 ・大阪府公平委員会連合会事務研究 会
定例会等で下記事項を審議、報告 ・箕面市公平委員会の組織及び運営 に関する規則改正の件 ・平成27年度大阪府公平委員会連合 会通常総会ほか4件
定例会等で下記事項を審議、報告 ・職員団体登録事項変更の件 ・不利益処分についての不服申立て に関する規則改正の件ほか3件 ・職員からの苦情相談に対する相談 員指名の件
終了にあたり課題と解決策
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました
・計画どおり事務を執行することが できました
実施結果
1 管理職員等の範囲を定める規則他4件の改正をしました。 2 再就職者による依頼等の届出の手続に関する規則を制定しました。 3 職員団体の登録事項の変更をしました。 4 全国公平委員会連合会等の総会、研修会に参加しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
定例会等の審議結果に基づき計画どおり事務を執行しました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,189
事業費計
ア
1,189
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,552
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,741
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
489
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 非常勤の公平委員会委員3名が、市の職員から出された勤務条件に関する措置の要求を審査、判定します。また、市の職員から出された「不 利益な処分についての審査請求」に対する裁決をします。 2 管理職員等の範囲を定める規則の改正や職員団体の登録及び登録事項の変更などを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公平委員会で下記事項を報告、審議 ・苦情相談に関する報告 ・職員からの苦情相談に関する規則 他2件の規則改正 ・箕面市公平委員会委員長の選任、 委員長職務代理の指名
以下の総会、研究会等に参加 ・全国公平委員会連合会本部研究会 ・全国公平委員会連合会近畿支部総 会及び事務研究会 ・大阪府公平委員会連合会事務研究 会
公平委員会で下記事項を審議、報告 ・職員団体登録事項変更の件 ・平成28年度大阪府公平委員会連 会通常総会ほか4件の報告
公平委員会で下記事項を審議 ・職員団体登録事項変更の件
終了にあたり課題と解決策
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
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