No.00042001
担 当 部 局
306200 子ども未来創造局 幼児教育保育室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 21日
事 業 名
67 子ども・子育て支援新制度システム改修事業(H27国緊急対策)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
03 H28年度に終了予定の事業 
計画期間
平成27年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成28年度国制度改正(低所得世帯、ひとり親世帯における多子計算方法の変更)に伴い、保育所・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・学童保育に関する支給認定・確認・請求審査・支払関係・国への統計報告等の業務を行うシステムを改修します。
全体事業計画
保育所・認定こども園・公立幼稚園の保育料算定にあたり、低所得者層において多子減免にかかる多子計算方法を変更するほか、低所得のひとり親世帯に別途適用する料金表を導入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
国制度改正を踏まえた保育料算定が行われず、調定、徴収、出納、支弁にかかる事務に支障をきたします。
市民への影響の具体例
国制度改正を踏まえた保育料決定を受けられなくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
保育所・認定こども園・公立幼稚園の保育料算定にあたり、低所得者層において多子減免にかかる多子計算方法を変更するほか、低所得のひとり親世帯に別途適用する料金表を導入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
予算要求を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
必要経費を平成28年度に使用するため、予算を繰り越しました。
実施結果
平成27年度中に事業の完了が困難なため、平成28年度に予算を繰り越しました。 ※予算流用 委託料2,160,000円増(教育・保育給付施設等運営費補助事業から流用) 国制度改正による保育料算定方法の変更等に伴い、緊急にシステム改修が必要となったため
実施事業の課題の整理
(総括)
平成28年度に事業を完了します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成28年度に事業を完了します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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