No.00004156
担 当 部 局
281200 みどりまちづくり部 農業振興課
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 12日
事 業 名
50 有害鳥獣林業被害防止事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
02 林業費
02 林業振興費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市有害鳥獣農林業被害防止事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
有害鳥獣から林業被害を防止することにより林業の保全・育成を図ります。
全体事業計画
1 有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費を補助します。 2 動物担当と連携し、有害鳥獣の防除に努めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
有害鳥獣による林業被害が拡大し、林業者の生産意欲の低下をきたします。
市民への影響の具体例
有害鳥獣による林業被害が拡大し、林業者の生産意欲の低下をきたします。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費に対して補助金を交付します。 2 平成22年3月に設立した「鳥獣被害防止対策協議会」の構成員である大阪府猟友会、大阪府森林組合、大阪北部農業協同組合などと連携し て、計画的、総合的な地域の鳥獣対策の取組みを支援します。 3 南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会に参画し、広域的な連携による被害対策に取り組みます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・林業関係事業補助金に係る被害調 査や防除柵要望調査を行いまし た。
・林業関係事業補助金交付申請を行 い、大阪府から交付決定を受けま した。 ・交付決定内容 ゆず樹木ガード 42枚
・ゆず樹木ガードの補助申請者に対 し補助金交付決定を行いました。 申請者 2名
・ゆず樹木ガードの補助申請者から 実績報告書の提出を受け、補助金 の支払い手続きを行いました。 申請者 2名 ゆず樹木ガード 42枚
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
ゆず樹木ガードの補助申請者に対し、補助執行しました。(申請者2名、ゆず樹木ガード42枚)
実施事業の課題の整理
(総括)
依然としてシカによる食害が発生しています。 引き続き被害状況の把握に努め、国費、府費補助金も活用し、対策を講じます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
17
地方債
その他
一般財源
1
事業費計
ア
18
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,642
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,660
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
18
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
廃止(終了)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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