No.00040423
担 当 部 局
251700 市民部 環境クリーンセンター
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 19日
事 業 名
90 ごみ処理施設基幹改良・長期包括運営準備事業(継続費)(H26逓次繰越)
政 策
09 環境にやさしい生活を進めます
施 策
29 ごみの3Rを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
02 清掃費
04 清掃工場費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(先進的設備導入推進事業)交付要綱(国)
位置づけられた市の個別計画
箕面市ごみ処理基本計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
循環型社会形成推進交付金を活用した、ごみ処理施設の延命化と地球温暖化対策を大幅に向上させる基幹改良工事を施行するために、必要な計画の策定等を行います。 また、長期包括運営委託の導入の可能性を調査し、検討結果により基幹改良工事と長期包括運営委託の発注方式を決定することにより、効率的な工事と施設運営をめざします。
全体事業計画
平成26年度 循環型社会形成推進地域計画策定、長期包括運営可能性調査 ※可能性調査により長期包括運営委託導入決定の場合、以下のとおりDBO基本契約、長期包括運営委託契約を行う。 平成27〜28年度 廃棄物処理施設長寿命化計画策定 基幹改良工事、長期包括運営委託導入検討及び契約準備
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・循環型社会形成推進交付金を活用せずに機器更新等を行っていくため、財政負担が大きくなります。 ・長期包括運営の導入によるコスト削減、財政負担の平準化ができません。
市民への影響の具体例
・昨今の厳しい電力事情に対し、僅かであっても貢献することができなくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
・廃棄物処理施設長寿命化計画策定 ・基幹改良工事、長期包括運営委託導入検討及び契約準備
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・長寿命化計画策定業務委託契約を 締結し、長寿命化計画策定作業を 進めました。 ・平成26年度提出の循環型社会形成 推進地域計画が認められ、交付金 内示がありました。
・ごみ処理施設基幹改良・長期包括 運営準備を進めました。
・ごみ処理施設基幹改良・長期包括 運営準備を進めました。
・ごみ処理施設基幹改良・長期包括 運営準備を進めました。 ・長寿命化総合計画を策定しまし た。
終了にあたり課題と解決策
計画どおり事業を進めました。
計画どおり事業を進めました。
計画どおり事業を進めました。
計画どおり事業を進めました。
実施結果
・長寿命化総合計画を取りまとめました。 ・基幹改良工事内容を検討しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
長寿命化総合計画策定等に伴う交付金が交付されました。 基幹改良工事と長期包括運営の準備を進める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
基幹改良工事と施設運営の効率化を図るための長期包括運営委託導入に向け準備を進めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,731
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,731
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
2,153
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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