No.00003995
担 当 部 局
261000 地域創造部 箕面営業室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 29日
事 業 名
50 障害者雇用事業所金利軽減事業
政 策
04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施 策
12 地域の雇用機会を増やし、就職困難者の就労を支援します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
05 労働費
01 労働諸費
01 労働対策費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
障害者の雇用の促進等に関する法律第6条、箕面市障害者雇用促進事業所の金利負担軽減措置要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市内事業所における障害者市民の雇用促進及び雇用定着を図ります。
全体事業計画
障害者市民を雇用する市内の事業所が設備資金等を借り入れた場合、その借り入れに対する利子を補給します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業所において障害者雇用・定着の有効な手段がなくなります。
市民への影響の具体例
障害者市民の就業機会減少につながります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
・障害者市民を雇用する市内の事業所等が設備資金、運転資金を借り入れた場合、その借り入れに対する利子を補給します。 ・対象事業所は、市内居住の障害者市民を雇用(6ヶ月以内に雇用を予定するものも含む)し、市内で事業所を営むもの(障害者市民の自営、N POを含む)であって、労災保険、雇用保険、最低賃金の適用事業所です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成27年6月8日発行の「みのおワーキングNEWS」に掲載し、制度を周知しました。
・市広報紙等により金利軽減制度の 周知を行いました。 ・平成27年9月7日発行の「みのお ワーキングNEWS」に掲載し、 制度を周知しました。
特にありません。
平成28年2月8日発行の「みのおワーキングNEWS」に掲載し、制度を周知しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
広報紙、ワーキングNEWS等に より、引き続き制度の周知に努め ます。
広報紙、ワーキングNEWS等に より、引き続き制度の周知に努め ます。
実施結果
市広報紙及びみのおワーキングNEWSを活用し、制度の周知に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
利用ニーズの把握と、制度の周知をより一層行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面商工会議所と連携し、制度の周知に努めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
480
事業費計
ア
480
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,390
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
・障害者市民を雇用する市内の事業所等が設備資金、運転資金を借り入れた場合、その借り入れに対する利子を補給します。 ・対象事業所は、市内居住の障害者市民を雇用し、市内で事業所を営むもの(障害者市民の自営、NPOを含む)であって、労災保険、雇用保険、最低賃金の適用事業所(6月以内に雇用を予定するものも含む)です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
金利軽減事業の制度周知に努めました。
・市広報紙等により金利軽減制度の 周知に努めました。 ・平成28年9月16日発行の「みのお ワーキングNEWS」に掲載し、 制度を周知しました。
特にありません。
平成29年2月10日発行の「みのお ワーキングNEWS」に掲載し、制度を周知しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
広報紙、ワーキングNEWS等により、引き続き制度の周知に努めます。
広報紙、ワーキングNEWS等により、引き続き制度の周知に努めます。
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