No.00039499
担 当 部 局
271300 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 25日
事 業 名
11 障害者地域生活支援事業(障害福祉)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 障害福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条、箕面市地域生活支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)、第4期箕面市障害福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市の地域特性、利用者のニーズに応じた「市町村地域生活支援事業」を実施します。
全体事業計画
障害者総合支援法に基づく、以下の「市町村地域生活支援事業」を実施します。 1 コミュニケーション支援事業(手話通訳・要約筆記派遣) 2 地域活動支援センター事業 3 その他の社会参加促進事業(障害者問題連続講座実施委託など)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
全体事業計画のうち、@とAについては法律に基づく必須事業であり、廃止できません。 Bについては、実施しない場合、障害者の自立生活を十分に支援することが難しくなります。
市民への影響の具体例
障害者市民の社会参加が制限されるとともに、自立生活の継続が困難となります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、以下の「市町村地域生活支援事業」を実施します。 1 コミュニケーション支援事業(手話通訳・要約筆記派遣) 2 地域活動支援センター事業 3 その他の社会参加促進事業(障害者問題連続講座実施委託など)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
手話通訳の派遣28件、要約筆記の派遣1件を実施しました。 地域活動支援センター事業を実施しました。
手話通訳の派遣23件、要約筆記の派遣3件を実施しました。 地域活動支援センター事業を実施しました。
手話通訳の派遣23件、要約筆記の派遣1件を実施しました。 地域活動支援センター事業を実施しました。
手話通訳の派遣17件、要約筆記の派遣4件を実施しました。 地域活動支援センター事業を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、以下の市町村地域生活支援事業を実施しました。 1 コミュニケーション支援事業(手話通訳・要約筆記派遣 延べ100件 利用実人数10人) 2 地域活動支援センター事業(2事業所) 3 社会参加促進事業(障害者問題連続講座など)
実施事業の課題の整理
(総括)
地域のニーズに基づき効果的な事業実施を図るため、必要に応じて事業内容の見直しを行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
33,127
事業費計
ア
33,127
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,821
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
34,948
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
32,784
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
障害者総合支援法に基づく、以下の「市町村地域生活支援事業」を実施します。 @コミュニケーション支援事業(手話通訳・要約筆記派遣) A地域活動支援センター事業 Bその他の社会参加促進事業(障害者問題連続講座実施委託など)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・手話通訳の派遣21件、要約筆記の派遣7件を実施しました。 ・地域活動支援センター事業を実施しました。
・手話通訳の派遣19件、要約筆記の派遣6件を実施しました。 ・地域活動支援センター事業を実施しました。
・手話通訳の派遣15件、要約筆記の派遣5件を実施しました。 ・地域活動支援センター事業を実施しました。
・手話通訳の派遣13件、要約筆記の派遣8件を実施しました。 ・地域活動支援センター事業を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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