No.00037720
担 当 部 局
450000 会計室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 03日
事 業 名
60 新公会計システム構築事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
23 業務システム管理運営費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方自治法第170条、第233条、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第62条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
新地方公会計制度に基づき、財務情報を分かりやすく公表することで、説明責任を履行します。 現行の予算・決算制度の現金主義会計に加え、発生主義による正確な行政コストと資産・負債を総体的に把握できるようにします。
全体事業計画
平成26年度 固定資産台帳作成準備 平成27年度 固定資産台帳作成準備・作成(基礎データデジタル化・評価額算定)、新地方公会計整備支援業務委託の入札の実施 平成28年度 固定資産台帳作成(現在評価額等入力)、新財務会計システム開発・導入、職員研修(マニュアル整備) 平成29年度 新財務会計システムによる予算執行・固定資産台帳更新、現行の財務書類に加え、新方式による財務書類作成(期末一括仕訳)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
全国統一基準による財務書類が作成できず、市民への財務情報の公表に支障をきたします。
市民への影響の具体例
平成27年度 事業
事業内容(計画)
開始貸借対照表及び固定資産台帳整備に向けた基礎データの収集、デジタル化、評価額算定などを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 各種関連セミナーに参加すると ともに、国・府等を通じた情報収 集に努めました。 2 関係部局と固定資産などの調 査・研究に努めました。
1 新地方公会計整備推進特命チー ム会議を開催しました。 2 各種関連セミナーに参加すると ともに、国・府等を通じた情報収 集に努めました。
新地方公会計整備支援業務委託について、入札・契約を行いました。
1 新地方公会計整備推進特命チー ム会議を開催しました。 2 委託業者と会議を行い、固定資 産台帳データの一部を提供しました。 3 翌年度に予算を繰越しました。
終了にあたり課題と解決策
1 固定資産台帳等の整備に向け て、各種法定台帳等のデータの精 緻化が必要です。 2 新地方公会計制度の整備に向け て、委託料の予算措置が必要で す。
1 固定資産台帳等の整備に向け て、各種法定台帳等のデータの精 緻化が必要です。 2 新地方公会計制度の整備に向け て、委託料の予算措置が必要で す。
固定資産台帳等の整備に向けて、各種法定台帳等のデータの精緻化が必要です。
固定資産台帳データの全てを精査し、委託業者に提供することが必要です。
実施結果
1 新地方公会計整備支援業務委託の入札・契約を行いました。 2 委託業者に、固定資産台帳データの一部を提供するとともに、今後の業務遂行の基本方針・作業スケジュールを確認しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
固定資産台帳データの全てを精査し、委託業者に提供することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
固定資産台帳システムを構築し、早期に平成28年度開始貸借対照表を作成する必要があります。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,642
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,642
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
固定資産台帳作成準備・作成(基礎データデジタル化・評価額算定)、総合評価入札の実施、新財務会計システム開発
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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