No.00037320
担 当 部 局
271200 健康福祉部 生活援護室
記 入 年 月 日
平成 27年 09月 14日
事 業 名
21 生活困窮者自立促進支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
平成27年度〜 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
生活困窮者自立支援法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
生活困窮者(生活保護受給者を除く)が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者の支援を行います。
全体事業計画
2か年のモデル事業の実施結果を踏まえ、市として総合性ある生活困窮者支援策を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
自立相談支援事業等は法に基づく必須事業であり、法律の改廃がない限り事業の廃止はありません。
市民への影響の具体例
制度の狭間に置かれた生活困窮者を支援することが困難になります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援の実施や、就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事業の実施等を委託により行い、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
NPO法人、箕面市社会福祉協議会(共同実施)に事業を委託し、生活困窮者の支援を行いました。 ・新規相談受付件数 51件
終了にあたり課題と解決策
国からの情報を注視しつつ、事業を進める必要があります。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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