No.00034687
担 当 部 局
306200 子ども未来創造局 幼児教育保育室
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 19日
事 業 名
69 幼稚園民営化準備事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
02 H27年度に終了した事業 
計画期間
平成25年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立保育所・幼稚園民営化法人選定委員会条例、箕面市立幼稚園移管事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市立ひがし幼稚園民営化に向け、法人の選定、保育の引継ぎ、各種説明会を実施します。
全体事業計画
平成25年度:民営化に向けて、選定委員会による法人選定を実施します。 平成26年度:民営化選定法人、市、市立ひがし幼稚園保護者会等による民営化に向けての協議を行います。 平成27年度:引継ぎ保育の実施その他の民営化に係る事務を行います。 平成28年度:民営化幼稚園が運営を開始します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な民営化に支障をきたします。 就学前教育・保育施設が不足します。
市民への影響の具体例
就学前教育・保育施設が不足し、当該施設への入園・入所ができない児童が生じるおそれがあります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
箕面市立ひがし幼稚園民営化に向けて、引継ぎに係る事務及び補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・ひがし幼稚園の建物無償譲渡のた めの建物登記に係る測量事務委託 契約を締結しました。 ・法人と市、保護者代表の三者によ る懇談を持ちました。
・法人と市、保護者代表の三者によ る懇談を持ちました。 ・平成28年度の園児募集内容につい て、法人から報告を受け調整を行 いました。
・法人と市、保護者代表の三者によ る懇談を持ちました。 ・ひがし幼稚園民営化に係るひがし 幼稚園廃止に関する条例改正議案 及び建物の無償譲渡に関する議案 が可決されました。
・引継ぎ保育を実施しました。 ・幼稚園移管事業補助金を支給しま した。 ・ひがし幼稚園の土地無償貸与契約 並びに建物及び物品の無償譲渡契 約を締結しました。
終了にあたり課題と解決策
・在園児の保育の引き継ぎなど、法 人との連携をさらに深めます。
・在園児の保育の引き継ぎなど、法 人との連携をさらに深めます。
・在園児の保育の引き継ぎなど、法 人との連携をさらに深めます。
・民営化後も児童の保育環境の変化 等に配慮するため、暫定的に引継 保育を実施します。
実施結果
1 ひがし幼稚園の民営化については、平成26年3月に選定委員会より運営法人の選定について答申をいただき、市として答申を尊重し、運営 法人を決定しました。 2 平成27年度においては、幼稚園移管事業として、民営化後の運営法人への引継業務を行うとともに、当該運営法人に対する補助を行いまし た。 3 ひがし幼稚園を廃止し、ひがし幼稚園の土地と建物等について、無償貸与契約書及び無償譲渡契約書を当該運営法人と締結し、民営化を行 いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 民営化後も児童の保育環境の変化等に配慮するため、平成28年度も暫定的に引継保育を実施します。 2 民営化後の認定こども園ひじりひがし幼稚園の大規模修繕等については、民営化後の運営法人、保護者会等との協議が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,684
事業費計
ア
1,684
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
9,104
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,788
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
1,645
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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