No.00031281
担 当 部 局
306301 子ども未来創造局 早期療育室 総合保健福祉センター分室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 23日
事 業 名
30 障害児通所給付事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
04 H28年度中に実施している事業 
計画期間
平成24年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、箕面市障害児通所支援に関する規則
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン、第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童福祉法に基づく障害児通所サービスに関する事務作業を円滑に行い、利用者のニーズに添った、サービスの質の向上を目指し、社会福祉制度の活性化及び地域福祉の推進を図ります。
全体事業計画
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
障害児の通所支援ができなくなります。
市民への影響の具体例
身近な地域で支援が受けられなくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
受給者数317人(平成27年6月末) ・放課後等デイサービス 154人 ・児童発達支援 148人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 10人
受給者数315人(平成27年9月末) ・放課後等デイサービス 158人 ・児童発達支援 142人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 10人
受給者数321人(平成27年12月末) ・放課後等デイサービス 159人 ・児童発達支援 148人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 9人
受給者数344人(平成28年3月末) ・放課後等デイサービス 188人 ・児童発達支援 142人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 9人
終了にあたり課題と解決策
・6月にサービス事業所を集めて連 絡会を開催し、情報交換を行いま した。 ・相談支援に関して、今後も相談支 援事業所との連携を密にし、さら に計画作成を進められるよう努め ます。
・9月にサービス事業所を集めて連 絡会を開催し、情報交換を行いま した。 ・相談支援に関して、今後も相談支 援事業所との連携を密にし、さら に計画作成を進められるよう努め ます。
・相談支援に関して、今後も相談支 援事業所との連携を密にし、さら に計画作成を進められるよう努め ます。
・相談支援に関して、今後も相談支 援事業所との連携を密にし、さら に計画作成を進められるよう努め ます。
実施結果
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。また、サービスを利用する児童の障害児支援利用計画作成を進めていくため、市内の相談支援事業所に働きかけ、6か所の相談支援事業所に障害児支援利用計画を作成してもらうことができました。また、市内のサービス事業所を集めて事業所連絡会を2回開催し、情報交換を行いました。 ・平成28年3月末時点での受給者証保持者数 延べ344人 ・平成28年3月末時点での障害児支援利用計画作成件数 計画相談147件、セルフプラン197件、延べ344件
実施事業の課題の整理
(総括)
放課後等デイサービスや相談支援の利用者が増加していることに伴い、民生委員や地域の学校への制度の周知が必要となっています。また、相談支援について、セルフプランの作成で支給決定をしている児童を計画相談へつなげていくことが課題となっています。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
放課後等デイサービスや相談支援について、各種会議の場で、制度について周知していきます。また、相談支援について、相談支援事業所と連携を密にし、セルフプランの作成で支給決定している児童を、順次計画相談へつなげていくよう努めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
757
事業費計
ア
757
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,552
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,309
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
757
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
受給者数373人(平成28年6月末) ・放課後等デイサービス 205人 ・児童発達支援 153人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 10人 事業所連絡会 1回
受給者数394人(平成28年9月末) ・放課後等デイサービス 213人 ・児童発達支援 164人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 12人
受給者数409人(平成28年12月末) ・放課後等デイサービス 218人 ・児童発達支援 171人 ・医療型児童発達支援 5人 ・保育所等訪問支援 15人 事業所連絡会 1回
受給者数394人(平成29年3月末) ・放課後等デイサービス 217人 ・児童発達支援 159人 ・医療型児童発達支援 4人 ・保育所等訪問支援 14人
終了にあたり課題と解決策
・セルフプランで支給決定している 児童の、障害児支援利用計画への 移行に努めます。
・セルフプランで支給決定している 児童の、障害児支援利用計画への 移行に努めます。
・セルフプランで支給決定している 児童の、障害児支援利用計画への 移行に努めます。
・セルフプランで支給決定している 児童の、障害児支援利用計画への 移行に努めます。
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