No.00030303
担 当 部 局
222300 総務部 市民安全政策室
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 14日
事 業 名
03 地域防災力向上事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
16 防災対策費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
災害対策基本法第5条、箕面市防災会議条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市地域防災計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地区防災委員会や自治会等の地域コミュニティを中心に、地域における防災体制の構築を推進するとともに、職員防災訓練の実施、市地域防災計画の改訂などを行い、総合的な地域防災力の向上をめざします。
全体事業計画
1 地区防災委員会の運営を支援します。 2 職員の防災訓練を実施します。 3 全市一斉総合防災訓練を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 地域における防災体制の構築が進まず、大規模災害が起きた時に被害が拡大するおそれがあります。 2 市の防災体制が弱体化し、適切な災害対策が実施できなくなります。
市民への影響の具体例
災害に対する対応が不十分になり、市民の生命・財産が失われるおそれがあります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 地区防災委員会へ交付金を交付するとともに、地区防災委員会からの要望に応じた防災講演会や研修の実施などにより、地区防災委員会の活 動を支援します。 2 3市2町合同防災訓練等の職員防災訓練を実施します。 3 防災会議を開催し、市地域防災計画を改訂します。 4 1月17日に全市一斉総合防災訓練を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・地区防災委員会の活動を支援しま した。 ・風水害を想定した図上訓練の実施 準備をしました。
・風水害を想定した図上訓練を実施 しました。 ・地区防災委員会の活動を支援しま した。 ・3市2町合同防災訓練の実施に向け た調整を行いました。
・地震を想定した図上訓練を実施し ました。 ・全市一斉総合防災訓練に向けた各 種調整を行いました。 ・3市2町合同防災訓練を実施しまし た。
・地区防災委員会の活動を支援しま した。 ・全市一斉総合防災訓練を実施しま した。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・風水害想定訓練の振り返り、対策 部の見直しを行い、防災体制の強 化を図ります。
・防災訓練の振り返りで出た課題に ついて各対策部で工夫、改善を行 い、各対策部のマニュアルに反映 させるとともに、対策部の全体的 な底上げを図る必要があります。
・毎年実施する全市一斉総合防災訓 練の参加率向上のため、訓練実施 について周知し、市民の防災意識 の啓発高揚を図ります。
実施結果
1 地区防災委員会の活動を支援しました。 2 庁内防災訓練及び、豊能地区3市2町合同防災訓練を実施しました。 3 1月17日に全市一斉総合防災訓練を実施しました。 4 全市一斉総合防災訓練の一環として、トリアージ訓練を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・地震・風水害への対応力を向上させるため、職員の意識及び知識の向上に努める必要があります。 ・来年度の全市一斉総合防災訓練の市民・地域の参加率を向上させるため、更なる市民への啓発が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
現在、全対策部で実施している年4回の訓練や、対策部ごとに年1年実施している訓練で、多様なシミュレーションを行うとともに、多くの職場が訓練を経験することで、地震・風水害への対応力の向上を図ります。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
3,136
事業費計
ア
3,136
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,373
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
9,509
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
2,546
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 地区防災委員会へ交付金を交付するとともに、委員会からの要望に応じた防災講演会や研修の実施などにより、地区防災委員会の活動を支援 します。 2 3市2町合同防災訓練等の職員防災訓練を実施します。 3 防災会議を開催し、市地域防災計画を改訂します。 4 1月17日に全市一斉総合防災訓練を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・地区防災委員会の活動を支援しま した。 ・風水害を想定した図上訓練を実施 しました。
・地震を想定した図上訓練を実施し ました。 ・3市2町合同防災訓練の実施に向け た調整を行いました。 ・防災会議を開催し、市地域防災計 画を改訂しました。
・全市一斉総合防災訓練に向けた各 種調整をしました。 ・3市2町合同防災訓練を実施しまし た。 ・自主防災組織リーダー研修会を実 施しました。
・全市一斉総合防災訓練を実施しま した。 ・地区防災委員会委員長連絡会を開 催し各委員会の意見交換を実施し ました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・地震想定訓練の振り返りを行い、 防災体制の強化を図ります。
・防災訓練の振り返りで出た課題に ついて各対策部で工夫、改善を行 い、各対策部のマニュアルに反映 させるとともに、対策部の全体的 な底上げを図る必要があります。
・毎年実施する全市一斉総合防災訓 練の参加率向上のため、訓練実施 について周知し、市民の防災意識 の啓発高揚を図ります。
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