No.00030064
担 当 部 局
306301 子ども未来創造局 早期療育室 総合保健福祉センター分室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 27日
事 業 名
50 発達支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
10 早期療育費
区分
04 H28年度中に実施している事業 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市早期療育発達支援事業実施要領
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン、第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 発達上支援を要する児童と保護者に対して遊びの場を提供し、児童の経過観察及び保護者の子育て相談等の支援を行うことを目的とします。 2 対象となるのは発達相談及び地域保健室の行う検診事業の中で、詳しい状態像の把握と継続的な支援が必要と考えられた児童(=要支援児) とその保護者となります。
全体事業計画
1 対象児の発達段階に応じた親子で楽しめる遊び・発達等の育児相談を行います。 2 事業を円滑かつ効果的に運営するために親子教室連携会議を開催します。 @対象者の選定、事業内容の検討、ケースに対しての事例検討会などを行います。 A発達相談や健診業務から子どもの発達に課題があり保護者に支援が必要なケースを対象とします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
要支援児の発達支援やその保護者が必要とするニーズに対応できる場所がありません。
市民への影響の具体例
困難を抱える家族支援のきっかけがなくなり、早期発見や早期の手だてを講じる事が難しくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
発達上支援を要する児童と保護者に対して、遊びの場を提供し、児童の経過観察及び保護者への子育て相談や助言を行います。 ・週3回、1クール10回で実施します。 ・対象児の発達段階に応じた親子で楽しめる遊びを企画したり、発達等の育児相談を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
発達支援事業(親子教室)に10人の参加があり、延べ83回実施しました。
発達支援事業(親子教室)に10人の参加があり、延べ84回実施しました。
発達支援事業(親子教室)に10人の参加があり、延べ76回実施しました。
発達支援事業(親子教室)に11人の参加があり、延べ88回実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
親子教室を延べ41人331回実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・発達に課題のある子どもとその保護者を対象に、親子での遊びや育児相談の機会を提供しながら子育ての支援を行います。 ・関係する部署(健康福祉部地域保健室など)との連携を密に取り、活動の内容や保護者支援の方法を検討していきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
関係する部署や機関との連携を進めながら、保護者支援・育児相談等をさらに充実していくための方法を検討していきます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
68
地方債
その他
60
一般財源
0
事業費計
ア
128
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,731
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,859
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
125
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
発達上支援を要する児童と保護者に対して、遊びの場を提供し、児童の経過観察及び保護者への子育て相談や助言を行います。 ・週3回、1クール10回で実施します。 ・対象児の発達段階に応じた親子で楽しめる遊びを企画したり、発達等の育児相談を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
発達支援事業(2クール9人延べ81回)
発達支援事業(2クール9人延べ64回)
発達支援事業(2クール10人延べ74回)
発達支援事業(2クール10人延べ82回)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
▲ページのトップへ