No.00029780
担 当 部 局
304600 子ども未来創造局 学校給食室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 03日
事 業 名
51 放射性物質測定検査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
06 保健体育費
03 学校給食費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
学校給食の食材について、更なる安全確保に取り組みます。
全体事業計画
1 消費者庁から放射性物質測定検査機器の貸与を受け、大阪青山大学との協定により、同大学で給食の食材検査と一食まるごと検査を実施しま す。 2 消費者庁から貸与された放射性物質測定検査機器の保守委託をします。 3 測定結果から、国基準の1/2超の食材について、精密検査の外注を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
学校給食の安全・安心を確認する機会が減ります。
市民への影響の具体例
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 消費者庁から放射性物質測定検査機器の貸与を受け、大阪青山大学との協定により、同大学で給食の食材検査(放射性物質に汚染されている 可能性のあるものが使用された場合のみ)と「一食検査」を実施し、国基準の1/2超の測定結果が検出された食材については、更なる精密検査 を実施します。 2 消費者庁から貸与された放射性物質測定検査機器の保守委託を実施します。 3 大阪府食品衛生監視指導計画に基づき実施される学校給食放射性物質検査事業を活用し、月1回「まるごと検査」を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・主な給食食材の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。
・主な給食食材の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。
・主な給食食材の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪青山大学で「一食検査」及び 大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。
・主な給食食材の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。 ・機器の保守を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 給食に使用する主な食材の産地をホームページに公開しました。 2 消費者庁から貸与された放射性物質測定検査機器を使用し、大阪青山大学で「一食検査」を実施しました。(11月6日、20日) 3 消費者庁から貸与された放射性物質測定検査機器の保守委託を実施しました。(2月) 4 放射性物質精密検査の対象食材はありませんでした。 5 学校給食放射性物質検査事業を活用し、月2回「まるごと検査」を実施しました。(年22回実施、すべて測定下限値未満)
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
405
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
405
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,731
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,136
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
371
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 消費者庁から放射性物質測定検査機器の貸与を受け、大阪青山大学との協定により、同大学で給食の食材検査(放射性物質に汚染されている 可能性のあるものが使用された場合のみ)と「一食検査」実施し、国基準の1/2超の測定結果が検出された食材については、更なる精密検査を 実施します。 2 消費者庁から貸与された放射性物質測定検査機器の保守委託を実施します。 3 大阪府食品衛生監視指導計画に基づき実施される学校給食放射性物質検査事業を活用し、月1回「まるごと検査」を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・主な給食材料の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。
・主な給食材料の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。
・主な給食材料の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪青山大学で「一食検査」及び 大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。
・主な給食材料の産地をホームペー ジに公開しました。 ・大阪府の「まるごと検査」を実施 しました。 ・機器の保守を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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