No.00029603
担 当 部 局
309000 子ども未来創造局 広域幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 11日
事 業 名
40 保育所認可等事務事業(権限移譲共同処理分)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
04 H28年度中に実施している事業 
計画期間
平成24年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、箕面市保育所設置認可等要綱、箕面市認可保育施設指導監査実施要綱、箕面市認可外保育施設指導監督要綱
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童福祉施設(保育所)及び認可外保育施設の適正な運営・管理
全体事業計画
平成23年1月に池田市、豊能町、能勢町を含めた2市2町の共同事務として、保育所設置認可等事務及び認可外保育施設の届出等に関する事務の権限移譲を受けたことに伴い、@認可保育所の設置認可等に関する事務、A認可保育所(民間)の立入調査、B認可外保育施設の届出等事務、C認可外保育施設の立入調査等を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
認可保育所及び認可外保育施設の適正な運営ができなくなります。
市民への影響の具体例
認可保育所及び認可外保育施設の適正な保育の実施に影響が出ます。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
池田市、豊能町、能勢町を含めた2市2町の共同事務として、保育所設置認可等事務及び認可外保育施設の届出等に関する事務の権限移譲を受けたことに伴い、@認可保育所の設置認可等に関する事務、A認可保育所(民間)の立入調査、B認可外保育施設の届出等事務、C認可外保育施設の立入調査等を行います。 ・認可保育所 2市2町計 26所 ・認可外保育施設 2市2町計 9施設
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各施設からの届出等を受けまし た。
・各施設からの届出等を受けまし た。
・各施設からの届出等を受けまし た。 ・認可保育所5所、認可外保育施設 3施設に対し立入調査を行いまし た。
・各施設からの届出等を受けまし た。 ・認可保育所3所、認可外保育施設 2施設に対し立入調査を行いまし た。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・大阪府から平成28年度に認定こど も園に係る認可等事務の権限移譲 を受けるに当たり、担当事務の分 担について広域福祉課と検討が必 要です。
実施結果
認可保育所、認可外保育施設の立入調査を行いました。 ・認可保育所8所(市内4所、市外4所) ・認可外保育施設5施設(市内1施設、市外4施設)
実施事業の課題の整理
(総括)
・適切な保育所設置認可等事務の実施と事務執行に係る専門知識の習得が必要です。 ・今後も各保育所等からの届出等を受け付けます。 ・大阪府から平成28年度に認定こども園に係る認可等事務の権限移譲を受けるに当たり、担当事務の分担について広域福祉課と検討が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・専門知識の習得を維持し、引き続き児童福祉施設(保育所、認定こども園等)及び認可外保育施設の適正な運営・管理を行います。 ・保育所等に加え、認定こども園に係る認可等事務に関し、広域福祉課と事務を分担します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
152
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
152
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,062
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
98
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
平成23年1月からの保育所設置認可等事務の権限移譲に加え、さらに平成28年度から認定こども園の設置認可等に関する事務の権限移譲を受けたうち、池田市、豊能町、能勢町を含めた2市2町の共同事務として、認可保育所及び認定こども園の指導監査を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・公認会計士3人を非常勤として嘱 託しました。
・特にありません。
・認可保育所の指導監査を1件実施 しました。
・認可保育所の指導監査を2件実施 しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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