No.00029100
担 当 部 局
269000 地域創造部 広域商工課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 01日
事 業 名
13 商工業活動調査等事務事業(権限移譲共同処理分)
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
43 新産業の誘致をめざすとともに、商店街に活気を取り戻します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
07 商工費
01 商工費
02 商工業振興費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪版地方分権推進制度実施要綱、ガス事業法、電気用品安全法、採石法、大規模小売店舗立地法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府から権限移譲された事務を2市2町の共同処理(幹事市:箕面市)により執行します。
全体事業計画
大阪府から権限移譲された事務を執行します。 ・ガス用品販売事業場への立入検査等 ・電気用品販売事業場への立入検査等 ・採石法に基づく岩石採取現場への立入検査及び岩石採取計画の認可等 ・大規模小売店舗新設届等の受理
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
大阪府から権限移譲された事務であり廃止できません。
市民への影響の具体例
特にありません。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
大阪府から権限移譲された事務を執行します。 ・ガス用品販売事業場への立入検査等 ・電気用品販売事業場への立入検査等 ・採石法に基づく岩石採取現場への立入検査及び岩石採取計画の認可等 ・大規模小売店舗新設届等の受理
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大規模小売店舗立地法に基づく届 出書を1件受理しました。 ・梅雨期前土石採取場合同立入検査 を行い、判定会議を行いました。
・大規模小売店舗立地法に基づく届 出書を5件受理しました。 ・台風期前土石採取場合同立入検査 を行い、判定会議を行いました。
・特にありません。
・大規模小売店舗立地法に基づく届 出書を1件受理しました。 ・ガス・電気用品販売事業場への立 入検査を実施しました。 ・移譲事務に係る交付金申請及び実 績報告を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・2市2町の商工担当部局と調整を 図りながら、各種事務を適切に執 行します。
実施結果
・ガス用品販売事業場への立入検査を実施しました。 (1事業場) ・電気用品販売事業場への立入検査を実施しました。 (1事業場) ・大規模小売店舗立地法に基づく届出書を受理しました。(7件)
実施事業の課題の整理
(総括)
各種法令等に従い、迅速な事業執行に努めました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪府をはじめ、2市2町間で情報共有を密に図る必要があります。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
56
地方債
その他
一般財源
293
事業費計
ア
349
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,642
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,991
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
143
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
大阪府から権限移譲された事務を執行します。 ・ガス用品販売事業場への立入検査等 ・電気用品販売事業場への立入検査等 ・採石法に基づく岩石採取現場への立入検査及び岩石採取計画の認可等 ・大規模小売店舗新設届等の受理
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大規模小売店舗立地法に基づく届 出書を2件受理しました。 ・梅雨期前土石採取場合同立入検査 を行い、判定会議を行いました。
・台風期前土石採取場合同立入検査 を行い、判定会議を行いました。
・大規模小売店舗立地法に基づく届 出書を2件受理しました。
・ガス・電気用品販売事業場への立 入検査を実施しました。 ・移譲事務に係る交付金申請及び実 績報告を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・2市2町の商工担当部局と調整を図 りながら、各種事務を適切に執行 します。
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