No.00028407
担 当 部 局
222500 総務部 情報政策室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 21日
事 業 名
01 登録調査員確保事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成27年度〜平成27年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪府統計調査員確保対策事業委託要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
各種統計調査に協力していただける調査員を登録するほか、ブロック別登録調査員研修等を通じて調査員の資質向上に努めることなどにより、各種統計調査が適切に実施できるようにすることを目的とします。
全体事業計画
新規登録調査員を、広報紙「もみじだより」や市ホームページに記事を掲載して募集するほか、大阪府とブロック別登録調査員研修を共催して調査員の資質向上を図ります。 なお、登録調査員確保事業に伴う費用については、府より各市町村に統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
各種統計調査における調査員の確保が困難となります。
市民への影響の具体例
各種統計調査の実施が困難になります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
新規登録調査員を広報紙「もみじだより」や市ホームページに記事を掲載して募集するほか、大阪府とブロック別登録調査員研修を共催して調査員の資質向上を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・国勢調査実施年であることを踏ま え、登録調査員の確保に努めまし た。
・新規の調査員の登録を行いまし た。 ・大阪府に、平成27年度ブロック別 登録調査員研修実施計画書を提出 しました。
・新規の調査員の登録を行いまし た。 ・平成27年度ブロック別登録調査員 研修の開催準備を進めました。
・新規の調査員の登録を行いまし た。 ・平成27年度ブロック別登録調査員 研修を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・今後とも適正に統計調査ができる よう、登録調査員の確保に努めま す。
・適正な統計調査の実施のため、引 き続き登録調査員の確保に努めま す。 ・平成27年度ブロック別登録調査員 研修の開催準備を進めます。
・適正な統計調査の実施のため、引 き続き登録調査員の確保に努めま す。
・適正な統計調査の実施のため、引 き続き登録調査員の確保に努めま す。
実施結果
平成27年度ブロック別登録調査員研修を行うなどして調査員としての資質向上を図ったほか、ホームページや広報紙「もみじだより」に新規登録調査員募集記事を掲載し、各種統計調査の実施に必要な登録調査員の確保に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
各種統計調査を円滑に実施するために、今後とも新規の登録調査員の確保や調査員の資質向上に努める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
PR方法を検討するなど、登録調査員制度の周知を図ることなどにより、登録調査員の確保に努めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
64
地方債
その他
一般財源
5
事業費計
ア
69
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,552
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,621
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
16
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 再登録事務・・・登録調査員に対し、再登録の意向を確認します。 2 新規登録事務・・・広報紙「もみじだより」により募集するほか、ホームページに統計調査員の募集の旨を掲載します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
広報紙「もみじだより」に登録調査員の募集記事を掲載しました。
広報紙「もみじだより」に登録調査員の募集記事を掲載しました。
・登録調査員に対し、再登録の意向 確認を行いました。 ・平成28年度に新たに登録された調 査員に対し、「統計調査員のしお り」を送付しました。
・広報紙「もみじだより」に登録調 査員の募集記事を掲載しました。 ・登録調査員向け冊子「統計だよ り」を登録調査員に送付しまし た。
終了にあたり課題と解決策
年間を通じて登録調査員の確保に努めていく必要があります。
年間を通じて登録調査員の確保に努めていく必要があります。
引き続き、登録調査員の確保に努めていきます。
適正な統計調査の実施のため、引き続き登録調査員の確保に努めます。
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