No.00002829
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 19日
事 業 名
21 母子生活支援施設入所事業(扶助費)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
02 児童福祉施設費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、児童福祉法による費用の徴収に関する規則、箕面市母子保護の実施に関する要綱
位置づけられた市の個別計画
第二次箕面市ひとり親家庭等自立促進計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
18歳未満の子どもを育てている母子家庭の母親等が、生活上の問題のため子どもの養育が十分できない場合、施設に入所させて生活支援を行ないます。
全体事業計画
配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情にある女子とその者の監護すべき児童を入所させて保護します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地方自治法に基づく第1号法定受託事務であり、廃止は不可能です。
市民への影響の具体例
廃止できないため、影響はありません。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
18歳未満の子どもを育てている母子家庭等の母親が、生活上の問題のため子どもの養育が十分できない場合、施設に入所させて母子の生活支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・6月に入所申請が1世帯ありまし た。(母1人子2人世帯)
・7〜9月分の施設入所措置費を1世 帯分支払いました。
・10月〜12月分の施設入所措置費 を1世帯分支払いました。
・1月〜3月分の施設入所措置費を 1世帯分支払いました。 ・措置費単価の確定に基づき、施設 に対し年間の精算をしました。
終了にあたり課題と解決策
・施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
・施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
・施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
・施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
実施結果
平成27年度末現在では1世帯3人が入所しています。
実施事業の課題の整理
(総括)
緊急時に入所可能な施設の情報収集と関係室との連携を図ります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
必要に応じて入所者との面談を実施し、自立に向けての状況聞き取りをします。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
1,963
府支出金
981
地方債
その他
一般財源
983
事業費計
ア
3,927
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,837
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
3,387
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
18歳未満の子どもを育てている母子家庭等の母親が、生活上の問題のため子どもの養育が十分できない場合、施設に入所させて母子の生活支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
施設入所措置費の4〜6月分を1世帯分支払いました。
・9月に新規に1世帯を施設入所措置 しました。 ・施設入所措置費の7〜8月分を1世 帯分、9月分を2世帯分支払いまし た。
施設入所措置費の10〜12月分を2世帯分支払いました。
・3月に新規に1世帯を施設入所措置 しました。 ・施設入所措置費の1〜3月分を3世 帯分支払いました。
終了にあたり課題と解決策
施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
施設との連携により、入所者の状 況を把握します。
▲ページのトップへ