No.00028000
担 当 部 局
222500 総務部 情報政策室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 28日
事 業 名
02 統計調査管理事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
01 統計調査総務費
区分
 
計画期間
平成27年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市の各分野における行政情報を集め、市勢年鑑として刊行し市の政策決定に関わる基礎資料とします。 市勢年鑑とは、当市の人口・経済・教育・福祉・文化など、各分野にわたる基本的な統計資料を収録し、市勢の現況及びその推移を明らかにしようとする統計書です。市の政策決定に関わる基礎資料となるほか、ホームページへ掲載することで、より広く市民及び関係各機関に情報を提供することを目指します。
全体事業計画
1 市の各分野における行政情報を集め、市勢年鑑を作成します(350部)。 2 議会・各課・関係機関へ行政資料として配布します。 3 市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。 4 市勢年鑑の内容を精査し、次年度の市勢年鑑の発行に活かします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
人口・経済・教育・福祉・文化など市勢の現況及び推移など基本的な情報が提供できなくなります。また、市勢年鑑に掲載している主要施策や参考資料は地方自治法上の決算認定の参考資料として活用しているため、これに代わる参考資料が必要となります。
市民への影響の具体例
上記情報の入手が困難になります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 市の関係各機関の情報を集約し、市勢年鑑として発行します。 2 議会・各室等・関係機関へ行政資料として配布します。 3 電子版の市勢年鑑をホームページへ掲載します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各部局等に照会し、市勢年鑑発行 に向けた準備及び情報収集に努め ました。 ・各部局へ照会した内容を基に、市 勢年鑑の原稿を作成し、1回目の 校正を行いました。
・2回目及び3回目の校正を行ったう えで、市勢年鑑を発行し、各部局 等に配布しました。
・平成27年度版市勢年鑑の内容を市 公開ホームページ上にアップロ− ドし、市勢年鑑の内容を市民に周 知しました。
・平成28年度版市勢年鑑発行に向 け、準備を進めました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き市勢年鑑の発行に向けて、各部局等に対し、情報収集及び校正作業などを進めます。
より良い市勢年鑑の作成を目指します。
次年度に向け、より良い市勢年鑑の作成を目指します。
より良い市勢年鑑の作成を目指します。
実施結果
平成27年度版市勢年鑑を作成するとともに、ホームページにも電子版の市勢年鑑を掲載しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
本市に甚大な被害をもたらした災害記録や主な災害対応記録の市勢年鑑への掲載について検討を始めました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
掲載方法などを工夫し、市勢年鑑の内容充実を図ります。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
298
事業費計
ア
298
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,373
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,671
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
255
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 人口・経済・教育・福祉・文化などの市勢の現況及び推移に関する基本的な情報を集め、市勢年鑑として発行します。(350部)。 2 市勢年鑑を議会・各課・関係機関へ行政資料として配布します。 3 市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。 4 統計調査を実施する統計グループの事務所を管理します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
各部局等に対し、市勢年鑑掲載項目の見直し及び数値の照会を行うとともに、過去の災害記録等の新規掲載について協議を行いました。
過去の災害記録等を新たに掲載しました。 また、全体的なレイアウトを見直し発行するとともに、市ホ−ムペ−ジでも公開しました。
次年度に向けて、掲載内容や発行フロ−などの見直しの検討を始めたほか、平成29年度版市勢年鑑発行に向けた準備を始めました。
平成29年度版市勢年鑑発行に向けて掲載予定の統計データの収集を始めるなど、準備を進めました。
終了にあたり課題と解決策
全体調整のうえ、誤記なく取りまとめていく必要があります。
次年度に向けて、掲載内容や発行フロ−などの見直しの検討を始めます。
引き続き、平成29年度版市勢年鑑発行に向けた準備を進めます。
より良い市勢年鑑の作成を目指します。
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