No.00002480
担 当 部 局
271300 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 24日
事 業 名
01 障害福祉課一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 障害福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)、第4期箕面市障害福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・障害福祉関係事務を円滑に執行することにより、障害福祉施策の推進を図ります。 ・障害福祉サービスの各種情報をわかりやすい内容で市民に提供することにより、市等が実施するサービスについての情報入手と、日常生活に必 要なサービス選択を支援します。
全体事業計画
・身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の申請書を広域福祉課に、療育手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付します。 ・自立支援医療に関する事務、重度障害者介護手当・障害者扶養共済制度に関する事務、その他サービスの利用に関する事務を行います。 ・障害福祉サービスの案内冊子(点字版・音訳版を含む。)を作成します。 ・障害者市民施策推進協議会の運営その他の事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事務運営、障害者の日常生活に関するニーズへの対応、障害者のサービス利用に支障が生じます。
市民への影響の具体例
障害者のサービスの利用に支障が生じます。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の申請書を広域福祉課に、療育手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付します。 2 自立支援医療に関する事務、重度障害者介護手当・障害者扶養共済制度に関する事務、その他サービスの利用に関する事務を行います。 3 身体障害者診療報酬審査手数料、特別障害者手当等審査医報酬、自立支援医療(更生医療・育成医療)レセプト点検委託料の支払いを行いま す。 4 障害福祉サービスの案内冊子(点字版・音訳版を含む)を作成します。 5 障害者市民施策推進協議会の運営を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・障害者市民施策推進協議会を1回 開催しました。 ・身体障害者手帳201件、療育手帳 78件、精神障害者保健福祉手帳1 20件について、事務処理を行い ました。
・障害者市民施策推進協議会を2回 開催しました。 ・身体障害者手帳247件、療育手帳 82件、精神障害者保健福祉手帳1 25件について、事務処理を行い ました。
・障害者市民施策推進協議会を1回 開催しました。 ・身体障害者手帳236件、療育手帳 82件、精神障害者保健福祉手帳1 22件について、事務処理を行い ました。
・障害者市民施策推進協議会を2回 開催しました。 ・身体障害者手帳223件、療育手帳 90件、精神障害者保健福祉手帳1 23件について、事務処理を行いま した。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・身体障害者手帳に関する事務処理 907件 ・精神障害者保健福祉手帳に関する事務処理 490件 ・療育手帳に関する事務処理 332件 ・自立支援医療(精神通院)に関する事務処理 2,264件 ・大阪府重度障害者介護手当に関する事務処理 95件 ・障害者扶養共済制度に関する事務処理 63件
実施事業の課題の整理
(総括)
障害福祉関係事務を円滑に執行することにより、障害者の福祉の向上を図りました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
230
地方債
その他
一般財源
954
事業費計
ア
1,184
人件費
人数(単位:人)
1.7
人件費計
イ
15,477
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
16,661
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
593
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
・身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の申請書を広域福祉課に、療育手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付します。 ・自立支援医療(精神通院)に関する事務、大阪府重度障害者介護手当・障害者扶養共済制度に関する事務、その他サービスの利用に関する事務 を行います。 ・身体障害者診療報酬審査手数料、特別障害者手当等審査医報酬、障害福祉サービス費等審査手数料の支払いを行います。 ・障害福祉サービスの案内冊子(点字版・音訳版を含む)を作成します。 ・障害者市民施策推進協議会の運営を行います。・障害者差別解消法の啓発を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・障害者市民施策推進協議会を1回 開催しました。 ・身体障害者手帳242件、療育手帳8 5件、精神障害者保健福祉手帳109 件について、事務処理を行いまし た。
・障害者市民施策推進協議会を2回 開催しました。 ・身体障害者手帳225件、療育手帳8 0件、精神障害者保健福祉手帳103 件について、事務処理を行いまし た。
・障害者市民施策推進協議会を1回 開催しました。 ・身体障害者手帳187件、療育手帳 109件、精神障害者保健福祉手帳 106件について、事務処理を行い ました。
・障害者市民施策推進協議会を2回 開催しました。 ・身体障害者手帳239件、療育手帳 96件、精神障害者保健福祉手帳 136件について、事務処理を行い ました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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