No.00024239
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 27日
事 業 名
50 子ども支援総合窓口運営事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成22年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童手当制度開始などに伴う窓口・電話対応の増加を踏まえ、必ずしも職員が行う必要のない定型的な業務を総合窓口に一元化し、外部発注することにより、業務の効率化と市民サービスの向上を図ります。
全体事業計画
1 別館2階子ども未来創造局に総合窓口を設置し、窓口・電話対応を含む定型的な業務を総合窓口に集中します。 2 総合窓口は、民間業者に委託します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
窓口・電話対応の増加に対応するため、他の業務が滞るおそれがあります。
市民への影響の具体例
窓口・電話対応が混雑して、待ち時間が長くなったり、通知・振込などが行われるまでの期間が長くなるおそれがあります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
・児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育所、学童保育などの業務のうち、窓口・電話対応を含む定型的な業務を民間業者により実施 します。 ・平成24年10月から業務委託を開始し、平成27年度も引き続き業務委託します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。 ・9月で委託契約が満了するため、 8月に入札を実施しました。
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・判断が難しい事例を委託事業者と 情報共有し、ノウハウの蓄積に努 めます。
・判断が難しい事例を委託事業者と 情報共有し、ノウハウの蓄積に努 めます。 ・10月からの新たな委託契約による 新体制で実施するため、必要に応 じて引継ぎを行います。
・判断が難しい事例を委託事業者と 情報共有し、ノウハウの蓄積に努 めます。 ・12月の第1、2、3土曜日は、4月 入所の新規申込等で繁忙のた め4人体制としました。
・判断が難しい事例を委託事業者と 情報共有し、ノウハウの蓄積に努 めます。
実施結果
・民間業者により、窓口・電話対応を含む定型的な業務委託が円滑に進みました。 ・土曜日も、業務委託による2人体制で窓口業務を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
日常的に事例研究し、難易度の高い事例にも対応できるようスキル向上を図る必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
例外的事例など、受付時における疑義等について、委託業者と随時協議し、スキルの向上に努めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
13,954
事業費計
ア
13,954
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
14,864
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
13,953
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育所、学童保育などの業務のうち、窓口・電話対応を含む定型的な業務を民間業者により実施します。 平成24年10月から業務委託を開始し、平成27年度に入札により契約更改しました。平成28年度も引き続き業務委託します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。12 月は業務繁忙のため、4人体制で 実施しました。
・業務委託による4人体制で窓口業 務を実施しました。 ・土曜開庁に伴い、土曜日は2人体 制で窓口業務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
判断が難しい事例を委託事業者と情報共有し、ノウハウの蓄積に努めます。
判断が難しい事例を委託事業者と情報共有し、ノウハウの蓄積に努めます。
判断が難しい事例を委託事業者と情報共有し、ノウハウの蓄積に努めます。
判断が難しい事例を委託事業者と情報共有し、ノウハウの蓄積に努めます。
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