No.00023694
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 21日
事 業 名
15 児童手当給付事務事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成24年度〜平成27年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童手当法
位置づけられた市の個別計画
第二次箕面市ひとり親家庭等自立促進計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童手当法第1条に基づく手当の支給を行います。
全体事業計画
平成27年度における児童手当の認定請求受付、審査、支給に関する事務の円滑な実施を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地方自治法に基づく第1号法定受託事務であり、廃止は不可能です。
市民への影響の具体例
廃止できないため、影響はありません。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 中学3年生までの児童を養育する世帯に対し、児童手当を支給するために必要な手続きなどの事務を実施します。 2 平成27年6月に、受給者全員に「現況届」の提出をお願いします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・4〜6月の支払日の前に、認定通知 書等を送付しました。(343件) ・6月に現況届の勧奨を発送しまし た。(11,255件)
・7〜9月の支払日の前に、認定通知 書等を送付しました。(282件) ・7月に、現況届で不足書類があっ た受給者に対して提出依頼を発送 しました。(112件)
・10〜12月の支払日の前に、認定 通知書等を送付しました。(576 件)
・1〜3月の支払日の前に、認定通知 書等を送付しました。(445件)
終了にあたり課題と解決策
・引き続き、適正な執行に努めま す。
・引き続き、適正な執行に努めま す。
・引き続き、適正な執行に努めま す。
・引き続き、適正な執行に努めま す。
実施結果
1 延べ児童229,735人に児童手当を支給しました。 2 平成28年3月末における児童手当受給者は11,758人です。
実施事業の課題の整理
(総括)
申請時に不備書類(不足)があった申請者への支給事務がなかなか進みませんでした。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
書類不備の申請者に対し、督促状を送付するなどし、早期の支給に努めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
319
事業費計
ア
319
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,642
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,961
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
173
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 中学3年生までの児童を養育する世帯に対し、児童手当を支給するために必要な手続きなどの事務を実施します。 2 平成28年6月に、受給者全員に「現況届」の提出をお願いします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・4〜6月の支払日の前に、認定通知 書等を送付しました。(225件) ・6月に現況届の勧奨を発送しまし た。(11,338件)
・7〜9月の支払日の前に、認定通知 書等を送付しました。(297件) ・9月に現況届の再勧奨を発送しま した。(845件)
10〜12月の支払日の前に、認定通知書等を送付しました。(440件)
1〜3月の支払日の前に、認定通知書等を送付しました。(194件)
終了にあたり課題と解決策
引き続き、適正な執行に努めます。
引き続き、適正な執行に努めます。
引き続き、適正な執行に努めます。
引き続き、適正な執行に努めます。
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