No.00002323
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
平成 27年 09月 10日
事 業 名
59 街かどデイハウス運営事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪府街かどデイハウス支援事業補助金交付要綱、箕面市補助金交付規則、箕面市街かどデイハウス運営事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第6期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
介護保険制度下で自立の高齢者等に対する介護予防を図る観点から、地域で高齢者の自立生活を支えるための自主的活動を展開する住民参加型非営利団体を支援します。
全体事業計画
街かどデイハウスを新設する住民参加型非営利団体に対し、初年度に限り、事業実施に必要な備品購入費及び簡易なバリアフリーなどの改修費を一施設50万円を限度に助成するとともに、街かどデイハウス事業を実施する団体に対し、事業運営の支援をします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
自立の高齢者の介護予防の推進に支障が出ます。
市民への影響の具体例
地域で住民参加による柔軟できめ細かいサービス提供ができなくなり、閉じこもり高齢者や社会参加が困難な高齢者の介護予防が図れなくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
街かどデイハウスは、高齢者の交流・活動の場として市内に6か所あります。市は運営している団体に対して、事業運営費に係る経費を補助します。また、街かどデイハウスが身近な地域での介護予防の拠点となるように、技術的支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
実施団体 6カ所 延べ利用者数 2,746人
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ