No.00022169
担 当 部 局
281600 みどりまちづくり部 道路課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 27日
事 業 名
66 都計道路国文都市4号線道路改良事業
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
34 歩行者・自転車にやさしい交通基盤を整えます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
06 街路事業費
区分
 
計画期間
平成27年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
都市計画法、道路法
位置づけられた市の個別計画
箕面市道路整備指針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本路線は、彩都西部地区と市域市街地へのアクセス道路として重要な幹線道路であり、都市の熟成化に伴う交通分散と地区周辺の交通ネットワークの拡大に寄与します。
全体事業計画
本路線の整備については、直接施行制度によりUR都市機構が先行整備中の区間(第一区間)の南端部から、南側へ約590mの区間(第二区間)において実施するものです。平成27年度に都市計画変更を実施後、北大阪急行線の延伸事業に合せて、平成32年度までに測量、地質調査、設計、用地買収、建物移転補償、工事を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面市の道路交通ネットワーク化が図れなくなります。 防災・災害時の輸送路としての整備が行えなくなります。
市民への影響の具体例
UR都市機構が先行整備している、本路線の第一区間が開通した場合、彩都西部地区から市域市街地への接続道路は、府道茨木能勢線のみであり、都市の熟成化に伴う交通渋滞、交通問題等に対応できなくなります。また、防災・災害時の輸送や急緊車両等の通行が出来なくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
国文都市4号線の第二区間(事業区間:府道茨木能勢線〜府道箕面池田線)の整備に向け、平成27年度の都市計画変更の地元説明会に合せて、道路整備内容を説明します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・特にありません。
・都市計画変更について、関係機関 協議を実施しました。 ・都市計画変更の説明会を実施しま した。
・都市計画変更説明会後、関係機関 協議を実施しました。
・都市計画審議会に向けて資料作成 を行いました。 ・都市計画審議会に出席しました。
終了にあたり課題と解決策
・都市計画変更の説明会に向けて資 料作成を行います。
・都市計画審議会に向けて資料作成 を行います。
・都市計画審議会に向けて資料作成 を行います。
・都市計画変更に向けて協議を進め ます。
実施結果
・都市計画変更に向けて関係機関協議を実施し、都市計画変更説明会を開催しました。 ・都市計画審議会に出席しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
都市計画変更説明会にて周辺住民に示した事業スケジュールに合わせ、事業を円滑に遂行していきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事業進捗に合わせ、周辺住民への周知を丁寧に行い、現地での測量作業を実施していきます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
910
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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