No.00022061
担 当 部 局
222500 総務部 情報政策室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 23日
事 業 名
51 経済センサス活動調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成27年度〜平成28年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成28年6月1日を基準日に実施する平成28年経済センサス-活動調査の、円滑な実施に向けた準備を行います。
全体事業計画
平成28年6月に実施する平成28年経済センサス-活動調査に向け、各統計調査員に対し意向確認を行います。また、市町村事務打合せ会に出席し、平成28年経済センサス-活動調査への理解を深めます。 なお、本事業に伴う費用については、府より各市町村に統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成28年経済センサス-活動調査の実施に支障が出るため、当該調査により得られていた我が国の経済実態に関する情報が得られなくなります。
市民への影響の具体例
我が国の経済実態に関する情報が入手できなくなります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
大阪府の開催する市町村事務打合せ会に出席し、平成28年経済センサス-活動調査への理解を深めるほか、指導員・調査員の選考など、平成28年経済センサス-活動調査の円滑な実施に向けた準備を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・特にありません。
・大阪府の事務打合せ会(平成28年 経済センサス-活動調査 市町村 実施準備事務打合せ会)に出席 し、平成28年経済センサス-活動 調査への理解を深めました。
・平成28年経済センサス-活動調査 にかかる「調査区内事業所名簿」 の修正等の事務を行いました。
・平成28年経済センサス-活動調査 指導員及び調査員の選考・配置・ 推薦を行いました。 ・平成28年度に実施する指導員及び 調査員事務打合せ会の開催準備を 行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
平成28年経済センサス-活動調査の適切な実施に向け、準備を進めます。
引き続き、平成28年経済センサス-活動調査の適切な実施に向け、準備を進めます。
引き続き、平成28年経済センサス-活動調査の適切な実施に向け、準備を進めます。
実施結果
平成28年6月1日を基準日に実施する平成28年経済センサス-活動調査を円滑に実施するため、指導員及び調査員の選考や事務打合せ会の開催準備を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
指導員や調査員の平成28年経済センサス-活動調査事務への理解をより深める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成28年4月に実施する指導員及び調査員事務打合せ会での説明をより工夫するなどして、指導員や調査員の調査事務への理解をより深め、平成28年経済センサス-活動調査の円滑に実施に努めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
45
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
45
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,283
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,328
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
45
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
平成28年6月1日を調査基準日として、調査員が各事業所に調査票を配布するとともに、記入した調査票をオンラインまたは調査員が各事業を訪問することにより回収します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
4月下旬に指導員及び調査員に対する事務打合せ会を開催し、6月1日を基準日として、調査員を通じ調査票を配布・回収するなどの調査事務を行いました。
回収した調査票を審査・整理し、他の調査関係書類とともに大阪府に提出しました。
・調査票未提出の事業所に対して督 促をしました。 ・「市町村実施状況報告書」を提出 し、本市の平成28年経済センサス -活動調査の実施状況を大阪府へ 報告しました。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
回収した調査票などの審査や大阪府への調査関係書類の提出などの事務を、適切に進めていきます。
円滑な調査実施に努めます。
大阪府・国とも緊密に情報交換を行い、より良い経済センサス-活動調査の実施を目指します。
特にありません。
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