No.00020913
担 当 部 局
304200 子ども未来創造局 青少年育成室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 22日
事 業 名
06 子どもの安全推進事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
20 社会体験や地域交流の充実に取り組み、子どもの育ちをはぐくみます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
04 青少年対策費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域住民と行政が協働して子どもの安全と青少年健全育成を推進します。
全体事業計画
1 「毎月5日は少年を守る日」の取り組み 2 「こども110番」の設置 3 事故防止用品の設置
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもの安全を推進するための地域住民と行政が協働する機会がなくなります。
市民への影響の具体例
1 青少年健全育成にかかる地域の教育力が低下します。 2 地域住民による子どもの安全のための取り組みが減退します。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 おあしす運動や少年を守る日の統一活動を通じて、子どもの安全と青少年の健全育成を推進します。 2 こども110番への協力を呼びかけ、その管理・運営を行います。 3 地域での日常的な見まもり活動を促進するとともに、自主的な安全対策を促進するため、事故防止用品を配付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・青色防犯パトロール講習会を実施
・青色防犯パトロール講習会を実施 ・こども110番ステッカーを作成 ・社会を明るくする運動統一活動へ の協力 ・各校区へ事故防止用品を配付
・少年を守る日統一活動を実施
・特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
各団体が設置する街頭の事故防止用品等の点検・管理について、地域とのさらなる連携が必要です。
実施結果
1 各校区における青色防犯パトロールの実施の支援を行いました。 2 各校区の青少年指導員に事故防止用品(電柱巻き及び飛び出し注意人形等の注意喚起看板)を配付しました。 3 社会を明るくする運動への協力を行い、少年を守る日統一活動を実施しました。 4 こども110番ステッカーにかかる予算を執行しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
地域住民と行政が協働して子どもの安全を推進し、さらに青少年健全育成にかかる地域の教育力の向上を図る必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次年度以降も地域との協働を進め、より効果的な活動支援策を検討します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
788
事業費計
ア
788
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,821
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,609
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
760
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 おあしす運動や少年を守る日の統一活動を通じて、子どもの安全と青少年の健全育成を推進します。 2 地域での日常的な見まもり活動を促進するとともに、自主的な安全対策を促進するため、事故防止用品を配付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・青色防犯パトロール講習会を実施
・青色防犯パトロール講習会を実施 ・社会を明るくする運動統一活動へ の協力 ・各校区へ事故防止用品を配付
・少年を守る日統一活動を実施
・特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
各団体が設置する街頭の事故防止用品等の点検・管理について、地域とのさらなる連携が必要です。
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