No.00019209
担 当 部 局
303400 子ども未来創造局 男女協働・家庭支援室
記 入 年 月 日
平成 28年 07月 19日
事 業 名
35 要保護児童対策事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
04 H28年度中に実施している事業 
計画期間
平成27年度〜平成31年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、箕面市要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 要保護児童対策協議会(子どもの育ちを見守る地域ネットワーク)を運営することにより、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応のでき るネットワークを構築します。 2 児童家庭相談(0〜18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む)を受け、子どもや養育者への支 援を行います。
全体事業計画
1 要保護児童対策協議会の継続運営、機能強化を行います。 2 児童家庭相談(0〜18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む)を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもの家庭養育に関する相談や協力の体制が整わず、児童虐待を受けるなど不適切な養育状況におかれた児童が増加します。
市民への影響の具体例
子育て不安を抱える家庭や児童虐待のある家庭が増えて、子どもの健やかな成長や発達が阻害されます。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
1 子どもの育ちを見守り、支援を行うため、子どもに関わる地域の関係機関からなる箕面市要保護児童対策協議会の運営を行います。また、家 庭状況の改善を視野に入れた養育のサポートや児童虐待の発生予防、早期発見や対応のできる体制作りを行います。 2 児童家庭相談(0〜18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む)を受け、子どもや養育者への支 援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・代表者会議等 75回 ・児童家庭相談受付 217件 ・関係機関との協議 688回 ・児童・家庭への援助 322回 ・研修会等 2回
・実務者会議等 34回 ・児童家庭相談受付 27件 ・関係機関との協議 1,509回 ・児童・家庭への援助 457回
・実務者会議等 44回 ・児童家庭相談受付 29件 ・関係機関との協議 1,202回 ・児童・家庭への援助 515回
・実務者会議等 38回 ・児童家庭相談受付 29件 ・関係機関との協議 1,421回 ・児童・家庭への援助 529回
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 要保護児童対策協議会の運営は次のとおりです。 代表者会議1回、児童虐待部会12回、個別事例検討会175回、3部会事務局会議3回、協議会構成員研修会2回、児童虐待防止推進月間各種啓発 活動 2 児童家庭相談の実施は次のとおりです。 相談受付件数302件(虐待184件・その他118件) 関係機関との協議4,820回、児童・家庭への援助1,823回
実施事業の課題の整理
(総括)
関係機関と連携し、特に支援を必要とする家庭の把握に努め、支援を継続していくことが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
関係機関との連携強化を継続します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
219
府支出金
219
地方債
その他
一般財源
217
事業費計
ア
655
人件費
人数(単位:人)
3.1
人件費計
イ
28,222
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
28,877
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
538
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
1 子どもの育ちを見守り、支援を行うため、子どもに関わる地域の関係機関からなる箕面市要保護児童対策協議会の運営を行います。また、家 庭状況の改善を視野に入れた養育のサポートや児童虐待の発生予防、早期発見や対応のできる体制作りを行います。 2 児童家庭相談(0〜18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む)を受け、子どもや養育者への支 援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・代表者会議を開催しました。 ・要保護児童対策協議会研修会1回 ・相談受理件数 261件
・相談受理件数 27件
・児童虐待防止推進月間講演会を開 催しました。 ・相談受理件数 29件
・相談受理件数 15件
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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