No.00018712
担 当 部 局
222500 総務部 情報政策室
記 入 年 月 日
平成 28年 01月 19日
事 業 名
75 経済センサス基礎調査・商業統計調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成27年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成25年度に行った経済センサス調査区管理事業により設定された調査区をもとに事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、もって事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的産業構造を明らかにすることを目的とします。
全体事業計画
平成26年7月1日を調査基準日として調査員が各事業所に調査票を配布し、記入された調査票を調査員が回収することにより調査を実施します。 なお、本調査に伴う費用については、府より各市町村に統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業所及び企業の産業、従業者規模等、我が国の事業所の事業所活動等に関する情報が入手できなくなります。
市民への影響の具体例
我が国の事業所の事業活動等に関する情報が入手できなくなる結果、国の適切な経済政策の実施が困難となります。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
調査は調査票を調査客体の事業所に対し配布し、記載済の調査票を調査員が回収することにより行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期には、当該業務は発生しませんでした。
平成26年度商業統計調査立地環境特性統計編成にかかる確認作業を行いました。
第3四半期には、当該業務は発生しませんでした。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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