No.00018580
担 当 部 局
271700 健康福祉部 地域保健室
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 28日
事 業 名
50 新型インフルエンザ等対策事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
02 予防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条、第26条、第37条 箕面市新型インフルエンザ等対策専門家会議開催要綱、箕面市新型インフルエンザ等対策実務者会議設置要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新型インフルエンザ等対策行動計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
新型インフルエンザ等の発生、流行に備え、市民の安全・安心の観点から新型インフルエンザ等の対策を講じます。
全体事業計画
新型インフルエンザ等対策行動計画、新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき、新型インフルエンザ等対策を講じます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
新型インフルエンザ等の発生、流行に備えがなく、市民の安全・安心が確保できません。
市民への影響の具体例
新型インフルエンザ等の発生、流行に備えがなく、市民の安全・安心が確保できません。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
・新型インフルエンザ等の対策を講じるため、専門家会議・実務者会議を開催し、医療体制など様々な事項について検討します。 ・必要な消耗品を購入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
箕面市新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂に向けて大阪府と協議を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・箕面市新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂に向けて大阪府と協議を行いました。 ・新型インフルエンザ等発生時に対策に携わる者に予防接種を行うための医療関係者等接種対象者の登録が開始されました。(国が実施主体)
実施事業の課題の整理
(総括)
新型インフルエンザ等対策に関する国、府からの情報をもとに、発生時における市の対策を構築する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面市医師会等関係者と協議を行い箕面市新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂、及び発生時の対応マニュアルの作成を進めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
714
事業費計
ア
714
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,821
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,535
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
・新型インフルエンザ等の対策を講じるため、専門家会議・実務者会議を開催し、医療体制など様々な事項について検討します。 ・必要な消耗品を購入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・特にありません。
・特にありません。
・消毒液等備蓄品を補充しました。
・新型インフルエンザ等対策行動計 画を策定しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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