No.00013414
担 当 部 局
222900 総務部 税務課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 22日
事 業 名
06 債権管理機構一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
02 徴税費
01 徴税総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市税収納整理事務に係る会議、研修を通して職員の専門知識の向上を図ります。
全体事業計画
1 市税収納整理事務の会議、研修会への参加に必要な出張旅費を賄います。 2 職員の専門知識を向上させることにより、市税収納整理事務に必要な情報の収集と専門知識の蓄積・応用を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
専門的な知識を習得する機会を失い、職員の滞納整理能力が低下し、市税の収納に支障がでます。
市民への影響の具体例
市民サービスに必要な財源の確保に支障がでます。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
市税収納整理事務に必要な旅費等を執行します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・債権管理セミナー@歳入の確保を 実践する=滞納整理と進行管理・ 心構えとモチベーション=、大阪 府域地方税徴収機構支部調整連絡 会議に参加しました。 ・適正な事務執行に努めました。
・収納対策研修会、ブロック別徴収 事務研修(近畿ブロック)に参加 しました。 ・適正な事務執行に努めました。
・平成27年度市町村税務職員研修 会、滞納整理実務研修に参加しま した。 ・適正な事務執行に努めました。
・滞納整理事務研修、徴収実務研修 に参加しました。 ・適正な事務執行に努めました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
適正な事務執行に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
業務に関する知識習得、他市町村との連携・連絡のため、適宜、研修・会議に参加します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
224
事業費計
ア
224
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,462
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,686
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
52
■事後チェック欄(平成27年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成28年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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