No.00007226
担 当 部 局
302100 子ども未来創造局 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 18日
事 業 名
15 日本スポーツ振興センター災害共済等掛金事業(幼稚園)
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
06 保健体育費
01 保健体育総務費
区分
04 H27年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画))
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・幼稚園管理下における園児の学校災害に対する給付事業 ・日本スポーツ振興センターの給付制度だけでは対応できない高額な賠償事故や、制度として填補されない分野の事故など、突発的な財政負担を 余儀なくされる損害賠償請求に備えます。
全体事業計画
・日本スポーツ振興センターとの契約の締結 ・共済掛金支払いと保護者負担分徴収 ・災害報告書の提出事務 ・全国市長会学校災害賠償請求に加入(前年度5月1日在籍数に基づく加入 3型C型1口加入 87.39円×園児数)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・医療費補助ができなくなり、保護者の負担増になります。 ・市の瑕疵が認められる事故の損害賠償請求に対して設置者の負担が増大し、外部人材の方々の傷害補償に誠意ある対応ができません。
市民への影響の具体例
医療費補助ができなくなり、保護者の負担増になります。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
・日本スポーツ振興センターと契約を締結し、共済掛金支払いと保護者負担分徴収を行います。また、災害報告書の提出事務を行います。 ・全国市長会学校災害賠償保障保険に加入手続をします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成26年度加入手続を行いまし た。 ・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
終了にあたり課題と解決策
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
実施結果
・日本スポーツ振興センターへの平成26年度分契約更新を行いました。 ・園児のけが等について、災害共済給付金の請求を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
請求事務の執行を円滑に進める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・申請入力不備の減少に努めます。 ・円滑な請求事務の執行に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
94
94
78
70
一般財源
40
40
77
69
事業費計
ア
134
134
155
139
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
0.1
0.1
人件費計
イ
279
280
357
897
減価償却費
ウ
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
413
414
512
1,036
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
123
122
142
127
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
日本スポーツ振興センターと契約を締結し、共済掛金支払いと保護者負担分徴収を行います。また、災害報告書の提出事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成27年度加入手続きを行いまし た。 ・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
・災害報告書、医療費支払請求書、 異動報告書を提出しました。
終了にあたり課題と解決策
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
・円滑な請求事務の執行に努めま す。
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