No.00006855
担 当 部 局
320800 生涯学習部 中央図書館
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 19日
事 業 名
52 中央図書館管理事業(臨時)
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
25 多様な生涯学習機会を充実します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
05 社会教育費
03 図書館費
区分
 
計画期間
平成26年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
図書館法、箕面市立図書館条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
図書館電算システム端末のサポート切れになるWindowsXPのセキュリティリスクを回避します。
全体事業計画
WindowsXPのサポートが2014年4月9日で切れるため、インターネット利用が必要なカウンター端末をWindows7にアップグレードします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
セキュリティ上リスクが多大です。
市民への影響の具体例
平成26年度 事業
事業内容(計画)
図書館電算システムのWindowsXP端末53台のうち、インターネット利用が必要なカウンター端末10台をWindows7にアップグレードします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
カウンター設置の端末について、アップグレード作業を実施しました。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
カウンター設置の端末について、アップグレード作業を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
452
事業費計
ア
0
0
0
452
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.0
0.2
人件費計
イ
0
0
0
1,795
減価償却費
ウ
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
2,247
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
452
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
図書館情報システムの更新を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
新図書館情報システムの導入に向けて、総合評価落札方式による入札の準備を行いました。
総合評価落札方式による入札を行い、新図書館情報システムの構築業者を決定し、図書館システム更新等業務委託契約を行いました。
図書館情報システムの更新に向けて、協議・調整を行いました。
図書館情報システムを更新しました。
終了にあたり課題と解決策
より効果的で効率的な新図書館システムの選定を行うため、入札に対する提案システムを充分精査、検討する必要があります。
新図書館システムの構築について、要件定義を充分精査、検討する必要があります。
図書館情報システムの更新に向けて、協議・調整等の準備を行います。
新図書館情報システムの利便性の向上を目指し、可能な範囲で改善等を図ります。
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