No.00037577
担 当 部 局
302000 子ども未来創造局 子ども・子育て施策推進課
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 23日
事 業 名
96 子ども・子育て支援新制度準備事業(H25繰越明許費)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
03 H27年度に終了予定の事業 
計画期間
平成25年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
子ども・子育て支援法、箕面市子ども育成推進協議会条例及び同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画))
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度への移行に向け、子ども・子育て支援法の規定に基づき策定が義務付けられている市町村子ども・子育て支援事業計画の策定を行います。
全体事業計画
・箕面市子ども育成推進協議会子ども・子育て支援新制度部会において審議・検討を行い、子ども・子育て支援事業計画を策定します。 ・その他の子ども・子育て支援新制度の施行に必要な準備事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
国制度であるため、実施しないことはできません。
市民への影響の具体例
国制度であるため、実施しないことはできません。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
子ども・子育て支援事業計画を策定します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
子ども・子育て支援新制度部会において、事業計画の構成などについて検討しました。
子ども・子育て支援新制度部会において、事業計画の構成などについて検討しました。
子ども・子育て支援新制度部会員等とともに、事業計画の内容、構成などについて検討しました。
子ども・子育て支援事業計画に次世代育成支援対策行動計画を加えることにより、検討内容が増加しましたので、事業を翌年度以降に繰越しました。
終了にあたり課題と解決策
・引き続き、事業計画の策定に向け 検討していきます。
・引き続き、事業計画の策定に向け 検討していきます。
・引き続き、事業計画の策定に向け 検討していきます。
・子ども育成推進協議会から答申を 受けた「第三次箕面市子どもプラ ン(案)」の内容を整理し、早急 に策定作業を進めます。
実施結果
「第三次箕面市子どもプラン(案)」の検討を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
就学前児童数や就学児童数の増加、保育所や学童保育等の利用申込の増加が続いており、今後も増加傾向が続く見通しのため、今後必要となる保育所等の整備量を見極めるべく、平成27年度利用申込など最新の数値を元にサービス必要量の精査を行うこととしました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
サービス必要量の精査のため、事業を繰り越すこととしました。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
897
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
897
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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