No.00037572
担 当 部 局
302100 子ども未来創造局 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 27年 07月 15日
事 業 名
96 保育所施設整備費補助事業(H25繰越明許費)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
02 児童福祉施設費
区分
02 H26年度に終了した事業 
計画期間
平成25年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金交付要綱 箕面市民間保育所に係る施設の整備費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画))
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 彩都地域において、関係者との協議に時間を要したために翌年度に実施することとなりました株式会社による賃貸物件を活用した保育所整備 に係る改修費用及び賃料を補助するものです。 2 関係者との協議に時間を要したために翌年度に実施することとなりました既存認可保育所(小野原学園)の大規模修繕工事に係る費用を補助 するものです。
全体事業計画
1 彩都地域において、関係者との協議に時間を要したために翌年度に実施することとなりました株式会社による賃貸物件を活用した保育所整備 に係る改修費用及び賃料を補助するものです。 2 関係者との協議に時間を要したために翌年度に実施することとなりました既存認可保育所(小野原学園)の大規模修繕工事に係る費用を補助 するものです。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
保育所待機児童が増加します。
市民への影響の具体例
保育所待機児童が増加します。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
1 彩都地域において、関係者との協議に時間を要したために翌年度に実施することとなりました(株)日本保育サービスによる賃貸物件を活用 した保育所整備に係る改修費用及び賃料を補助するものです。 2 関係者との協議に時間を要したために翌年度に実施することとなりました既存認可保育所(小野原学園)の大規模修繕工事に係る費用を補助 するものです。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
小野原学園の大規模修繕工事について、補助金の交付決定を行いまし た。
(株)日本保育サービスによる保育所整備について、補助金の交付決定を行いました。 小野原学園の大規模修繕工事について、補助金の概算払いを行いました。
小野原学園の大規模修繕工事について、工事完了後に補助金の精算払いを行いました。
(株)日本保育サービスによる保育所整備について、改修工事完了後に補助金を交付しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
関係者との協議のため平成26年度に繰り越された(株)日本保育サービスによる賃貸物件を活用した保育所整備及び小野原学園の大規模修繕工事に係る補助金を交付しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
60,000
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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