No.00037569
担 当 部 局
280400 みどりまちづくり部 道路課
記 入 年 月 日
平成 27年 06月 24日
事 業 名
98 道路安全対策事業(緊急経済対策)(H25事故繰越)
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
34 歩行者・自転車にやさしい交通基盤を整えます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
02 道路橋りょう費
02 道路維持・交通安全施設整備事業費
区分
 
計画期間
平成24年度〜平成26年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
道路法
位置づけられた市の個別計画
箕面市道路整備指針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
国の緊急経済予算措置を活用し、通学路の安全確保のため、安全対策事業及び道路改良事業を実施します。
全体事業計画
通学路の安全確保のため、市道における歩道改良、新設事業を行います。また、契約済の用地買収、建物補償の残金を支払います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
通学路における危険個所で交通事故が発生します。
市民への影響の具体例
通学途中の小学生を巻き込む交通事故が発生します。
平成26年度 事業
事業内容(計画)
通学路の安全確保のため、市道における歩道改良、新設事業を行います。また、契約済の用地買収、建物補償の残金を支払います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・通学路安全対策工事No.6、才ヶ原 線歩道改良工事、白島外院線歩道 新設工事の契約工期変更手続を行 いました。 ・稲野上野線歩道改良工事を竣工し ました。
・才ヶ原線歩道改良工事の前払金の 支払い、白島外院線歩道新設工事 の支払いを完了しました。
・通学路安全対策工事No.6の支払い を完了しました。 ・第四中学校東歩道新設整備工事の 契約工期変更手続を行いました。 ・才ヶ原線歩道改良工事を竣工しま した。
・第四中学校東歩道新設整備工事に ついて竣工しました。
終了にあたり課題と解決策
・自治会、近隣住民の方たちに対し 周知を行い、関係機関との協議を 進め早期事業完了を目指します。
・自治会、近隣住民の方たちに対し 周知を行い、関係機関との協議を 進め早期事業完了を目指します。
・自治会、近隣住民の方たちに対し 周知を行い、関係機関との協議を 進め早期事業完了を目指します。
・特にありません。
実施結果
安全対策工事、歩道改良工事、歩道整備工事を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
実施した箇所を維持できるよう適切な管理が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
適切な維持管理が行えるよう努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.9
人件費計
イ
8,974
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
8,974
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
179,529
■事後チェック欄(平成26年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成27年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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